四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の売上高は、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションにおいて、金融機関が活用するオンライン上のコンテンツやアプリケーションなどは引き続き旺盛な需要があり、当社の提供するタブレットアプリやスマートフォン向けコンテンツの売上は、継続して拡大しましたが、株式新聞紙面の休刊に伴う売上減少もあり、データ・ソリューションの売上高は、前年同期(2020年4月1日～2020年9月30日)より△16.1%の減収となる791百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社からのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。その結果、メディア・ソリューションの売上は、前年同期より△32.0%の減収となる238百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同期より264百万円(△20.4%)の減収の1,030百万円となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に伴う信託報酬が増加したことに加え、地域金融機関の有価証券運用の高度化を支援する私募投資信託の運用残高の大幅な拡大に伴う信託報酬の増加により、売上高は前年同期より586百万円(25.2%)の増収の2,907百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の3,615百万円から321百万円(8.9%)の増収となる3,937百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,680百万円から111百万円(6.6%)増加し1,791百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,063百万円から89百万円(8.4%)増加し1,152百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の872百万円から121百万円(13.9%)の増益となる993百万円となりました。
営業外損益は、前年同期と比べ、純額で14百万円減少し、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,069百万円から106百万円(10.0%)の増益となる1,176百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の696百万円から27百万円(3.9%)の増益となる724百万円となりました。
[業績の概要]
連結売上高は10期連続の増収、5期連続で過去最高の売上を更新しました。
営業利益は2期連続の増益、かつ過去最高益を更新しました。
経常利益は12期連続の増益、10期連続の過去最高益を更新しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は12期連続の増益、7期連続の過去最高益を更新しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
1)ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が112,630台となり、前年同期末の2020年9月末に比べて、21.2%増加したことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式データは、株式新聞WEB版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日に休刊したことにより、株式新聞購読料が減少しました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同期の943百万円から152百万円(△16.1%)の減収となる791百万円となりました。
・メディア・ソリューション
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続き、投資信託の運用会社・販売会社からのファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少いたしました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同期の351百万円から112百万円(△32.0%)の減収となる238百万円となりました。
2)アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、SBIアセットマネジメントが提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するSBIボンド・インベストメント・マネジメントおよびSBI地方創生アセットマネジメントの私募の投資信託の運用残高が増加しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)の増収となる2,907百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の1,294百万円から264百万円(△20.4%)の減収となる1,030百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の420百万円から174百万円(△41.4%)の減益となる246百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)の増収となる2,907百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の451百万円から295百万円(65.4%)の増益となる747百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して693百万円増加し、14,883百万円となりました。
これは、流動資産が39百万円減少し、固定資産が736百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、主として売掛金が237百万円、その他流動資産が360百万円増加した一方、現金及び預金が636百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、主として、配当金を762百万円支払ったことによるものであります。
固定資産の増加は、主としてゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したことによるものであります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して9百万円増加し、1,840百万円となりました。
負債の増加は、主として、流動負債が182百万円減少した一方、固定負債の繰延税金負債が218百万円増加したことによるものであります。
その他有価証券評価差額金がゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したこと等により581百万円増加し、アセットマネジメント子会社の四半期純利益の増加による純資産の増加、非支配株主持分が164百万円増加しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して683百万円増加し、13,042百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、4,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、266百万円減少し、269百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,172百万円の計上、売上債権の増加245百万円、法人税等の納付375百万円、企業集団内の受取配当金に係る還付予定仮払税金351百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、635百万円増加し、131百万円の支出となりました。
これは、主として、無形固定資産の取得による支出161百万円、差入保証金の回収30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、128百万円減少し、792百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額が762百万円となり、リース債務の支払が29百万円となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の売上高は、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションにおいて、金融機関が活用するオンライン上のコンテンツやアプリケーションなどは引き続き旺盛な需要があり、当社の提供するタブレットアプリやスマートフォン向けコンテンツの売上は、継続して拡大しましたが、株式新聞紙面の休刊に伴う売上減少もあり、データ・ソリューションの売上高は、前年同期(2020年4月1日～2020年9月30日)より△16.1%の減収となる791百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社からのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。その結果、メディア・ソリューションの売上は、前年同期より△32.0%の減収となる238百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同期より264百万円(△20.4%)の減収の1,030百万円となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に伴う信託報酬が増加したことに加え、地域金融機関の有価証券運用の高度化を支援する私募投資信託の運用残高の大幅な拡大に伴う信託報酬の増加により、売上高は前年同期より586百万円(25.2%)の増収の2,907百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の3,615百万円から321百万円(8.9%)の増収となる3,937百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,680百万円から111百万円(6.6%)増加し1,791百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,063百万円から89百万円(8.4%)増加し1,152百万円となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の872百万円から121百万円(13.9%)の増益となる993百万円となりました。
営業外損益は、前年同期と比べ、純額で14百万円減少し、その結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,069百万円から106百万円(10.0%)の増益となる1,176百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の696百万円から27百万円(3.9%)の増益となる724百万円となりました。
[業績の概要]
| 2021年3月期第2四半期 連結累計期間 | 2022年3月期第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 利益率 | 金額(千円) | 利益率 | 金額(千円) | 比率 | |
| 売上高 | 3,615,730 | 3,937,555 | 321,825 | 8.9% | ||
| 営業利益 | 872,352 | 24.1% | 993,569 | 25.2% | 121,216 | 13.9% |
| 経常利益 | 1,069,661 | 29.6% | 1,176,443 | 29.9% | 106,782 | 10.0% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 696,751 | 19.3% | 724,028 | 18.4% | 27,276 | 3.9% |
連結売上高は10期連続の増収、5期連続で過去最高の売上を更新しました。
営業利益は2期連続の増益、かつ過去最高益を更新しました。
経常利益は12期連続の増益、10期連続の過去最高益を更新しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は12期連続の増益、7期連続の過去最高益を更新しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
| セグメント別売上高 | 前第2四半期連結累計期間 2020年4月1日から 2020年9月30日まで | 当第2四半期連結累計期間 2021年4月1日から 2021年9月30日まで | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 943,172 | 26.1 | 791,111 | 20.1 | △16.1 | |
| メディア・ソリューション | 351,181 | 9.7 | 238,961 | 6.1 | △32.0 | |
| 計 | 1,294,353 | 35.8 | 1,030,072 | 26.2 | △20.4 | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 2,321,376 | 64.2 | 2,907,482 | 73.8 | 25.2 | |
| 計 | 2,321,376 | 64.2 | 2,907,482 | 73.8 | 25.2 | |
| 連結売上高 | 3,615,730 | 100.0 | 3,937,555 | 100.0 | 8.9 | |
1)ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が112,630台となり、前年同期末の2020年9月末に比べて、21.2%増加したことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式データは、株式新聞WEB版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日に休刊したことにより、株式新聞購読料が減少しました。
その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同期の943百万円から152百万円(△16.1%)の減収となる791百万円となりました。
・メディア・ソリューション
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続き、投資信託の運用会社・販売会社からのファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少いたしました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。
その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同期の351百万円から112百万円(△32.0%)の減収となる238百万円となりました。
2)アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、SBIアセットマネジメントが提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するSBIボンド・インベストメント・マネジメントおよびSBI地方創生アセットマネジメントの私募の投資信託の運用残高が増加しました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)の増収となる2,907百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の1,294百万円から264百万円(△20.4%)の減収となる1,030百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の420百万円から174百万円(△41.4%)の減益となる246百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)の増収となる2,907百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の451百万円から295百万円(65.4%)の増益となる747百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して693百万円増加し、14,883百万円となりました。
これは、流動資産が39百万円減少し、固定資産が736百万円増加したことによるものであります。
流動資産の減少は、主として売掛金が237百万円、その他流動資産が360百万円増加した一方、現金及び預金が636百万円減少したことによるものであります。
現金及び預金の減少は、主として、配当金を762百万円支払ったことによるものであります。
固定資産の増加は、主としてゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したことによるものであります。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して9百万円増加し、1,840百万円となりました。
負債の増加は、主として、流動負債が182百万円減少した一方、固定負債の繰延税金負債が218百万円増加したことによるものであります。
その他有価証券評価差額金がゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したこと等により581百万円増加し、アセットマネジメント子会社の四半期純利益の増加による純資産の増加、非支配株主持分が164百万円増加しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して683百万円増加し、13,042百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、4,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、266百万円減少し、269百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,172百万円の計上、売上債権の増加245百万円、法人税等の納付375百万円、企業集団内の受取配当金に係る還付予定仮払税金351百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、635百万円増加し、131百万円の支出となりました。
これは、主として、無形固定資産の取得による支出161百万円、差入保証金の回収30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、128百万円減少し、792百万円の支出となりました。
これは、配当金の支払額が762百万円となり、リース債務の支払が29百万円となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
