四半期報告書-第27期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/02 12:18
【資料】
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【項目】
39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)は、世界的に地政学的な不安定な状況の中、欧米を中心にインフレの高進は継続し、金利も高止まりの状況で推移しました。主要国の中で、日本は依然として異次元緩和を継続し、一時日経平均株価もバブル崩壊後の最高値を更新いたしましたが、後半にかけて世界の株式および債券の市場は失速いたしました。そうした環境下ではありましたが、当社の連結業績は、売上および全ての利益項目におきまして、過去最高を更新いたしました。
アセットマネジメント事業では、主要子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社は、公募のインデックスファンドの商品ラインナップを拡充したことで、運用残高が前年同期末(2022年9月末)に比べて69%拡大いたしました。また、当期首に合併した新生インベストメント・マネジメント株式会社の運用残高も加わり、当グループ全体の運用残高は5兆円を突破し、運用残高増加に伴う運用報酬(信託報酬)も増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前年同期(2022年4月1日~2022年9月30日)より31.8%増収の3,979百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、販売金融機関のアドバイザーが活用するタブレット端末向けの「Wealth Advisor」の提供台数や金融機関のオンライン上で活用する運用関連ツールの提供先が順調に増加し、また、資産運用関連セミナーの開催件数やウェブ広告等もコロナ禍の厳しい状況から脱却しましたが、金融機関向けに提供する運用関連ツールの一時開発の案件がなく、また株式関連情報の売上も減少したことにより、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期比で△4.7%減少し、1,009百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の4,080百万円から22.3%の増収となる4,989百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の1,821百万円から30.9%増加の2,385百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,235百万円から19.4%増加し、1,476百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の1,022百万円から10.3%の増益となる1,127百万円となり、営業外損益は、前年同期に比べて純額で23百万円増加し、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,234百万円から10.5%の増益となる1,363百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の725百万円から18.3%の増益となる858百万円となり、連結売上高及び全ての四半期利益項目で過去最高の数値を達成いたしました。
[業績の概要]
2023年3月期第2四半期
連結累計期間
2024年3月期第2四半期
連結累計期間
増減
金額(千円)利益率金額(千円)利益率金額(千円)比率
売上高4,080,2374,989,126908,88822.3%
営業利益1,022,58025.1%1,127,72422.6%105,14410.3%
経常利益1,234,24330.2%1,363,38327.3%129,13910.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益725,94917.8%858,68117.2%132,73118.3%

連結売上高は第2四半期として、12期連続の増収、7期連続で過去最高の売上高を更新しました。
営業利益は第2四半期として、4期連続の増益、3期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は第2四半期として、14期連続の増益、12期連続の過去最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は第2四半期として、14期連続の増益、9期連続の過去最高益を記録しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
セグメント別売上高前第2四半期連結累計期間
2022年4月1日から
2022年9月30日まで
当第2四半期連結累計期間
2023年4月1日から
2023年9月30日まで
増加率
(%)
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
アセットマネジメント事業3,020,51474.03,979,69179.831.8
ファイナンシャル・サービス事業1,059,72326.01,009,43420.2△4.7
連結売上高4,080,237100.004,989,126100.022.3

1)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の子会社3社の運用残高(投資助言残高を含む)は、前年同期末(2022年9月末)の4.5兆円から当四半期期末(2023年9月末)の5.1兆円と12.4%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い運用報酬(信託報酬)が増加したことにより、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の3,020百万円から31.8%の増収となる3,979百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の751百万円から11.0%の増益となる833百万円となりました。
2)ファイナンシャル・サービス事業
投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」の提供台数が前年同四半期末の115,101台から842台増加し、115,943台となり、タブレット・アプリケーションのデータ売上が増加いたしました。また、金融機関がオンライン上で活用する運用関連ツールの利用先の拡大や、資産運用関連セミナーの開催件数やIR支援の実施件数も回復基調にはあるものの、株式関連情報の減少等により、当セグメントの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,059百万円から△4.7%の減収となる1,009百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期の271百万円から8.4%の増益となる293百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して3,026百万円減少し、18,329百万円となりました。
これは、流動資産が7,235百万円減少し、固定資産が4,213百万円増加したことによるものであります。流動資産の減少は、主として未収入金が9,409百万円減少したことと、現金及び預金が1,695百万円純増したためです。未収入金は主として「モーニングスター」ライセンス返還債権等の回収に伴う減少であります。現金及び預金の純増は、前述の未収入金の回収、配当金の支払と納税、投資運用の結果によるものです。固定資産の増加は、主として投資有価証券が4,231百万円増加したことによるものであります。これは、基準価額の変動のほか、新たに5,437百万円の安定運用の有価証券の購入を行ったことと、投資信託682百万円の解約及び償還等、特定包括信託財産の取り崩し200百万円によるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比較して2,317百万円減少し、2,239百万円となりました。これは主として、税金の確定納付及び当期の法人税等の計上により、未払法人税等が純額で2,443百万円減少したためです。
また、純資産合計は前連結会計年度末と比較して709百万円減少し、16,090百万円となりました。これは、当第2四半期連結累計期間に858百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、1,143百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が284百万円減少したこと、非支配株主からの子会社株式の追加取得により、非支配株主持分が182百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加し、3,977百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、6,007百万円増加し、7,535百万円の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,363百万円の計上、未収入金の回収9,296百万円、売上債権の増加399百万円、法人税等の支払2,523百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、1,551百万円減少し、4,702百万円の支出となりました。
これは、主として、投資有価証券の取得5,437百万円及び売却884百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、508百万円減少し、1,358百万円の支出となりました。
これは、主として、配当金の支払額が1,143百万円となり、既存子会社の株式の追加取得が189百万円となったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

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