四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 当第1四半期連結累計期間の連結業績の概況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の連結業績は、ファイナンシャル・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。
一方、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の進展により、金融機関が活用するオンライン上のコンテンツやアプリケーションなどは引き続き旺盛な需要であり、当社の提供するタブレットアプリやスマートフォン向けコンテンツの売上も、継続して拡大しました。ただ、一括で納品するシステム開発に係わる売上の減少と、株式新聞紙面の休刊に伴う売上減少の結果、当第1四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期(2020年4月1日～2020年6月30日)より122百万円(△18.1%)の減収となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に伴う信託報酬が増加したことに加え、地域金融機関の有価証券運用の高度化を支援する私募投資信託の運用残高の大幅な拡大に伴う信託報酬の増加により、売上高は前年同四半期より303百万円(26.9%)の増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の連結業績は、売上高が前年同四半期(2020年4月1日～2020年6月30日)の1,806百万円から180百万円(10.0%)の増収となる1,987百万円となりました。
また、売上原価は、前年同四半期の841百万円から77百万円(9.2%)増加し919百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の534百万円から26百万円(5.0%)増加し561百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の430百万円から76百万円(17.7%)の増益となる506百万円となりました。
営業外損益は、前年同四半期に比べて、24百万円増加し、その結果、当第1四半期の連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の513百万円から100百万円(19.6%)の増益となる613百万円となりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の340百万円から72百万円(21.2%)の増益となる413百万円となりました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
1)ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の92,217台から105,792台と、13,575台増加したことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。また、コロナ禍で金融機関がDX関連のシステムの活用に積極的となり、スマートフォン向けコンテンツの売上も増加しました。
日刊株式新聞におきましては、WEB版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料の売上が減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の530百万円から107百万円(△20.3%)の減収となる422百万円となりました。
・メディア・ソリューション
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により、当初予定しておりました対面での資産運用セミナーが開催できない状況となり、それに係わる投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の147百万円から15百万円(△10.2%)の減収となる132百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の677百万円から122百万円(△18.1%)の減収となる554百万円となりました。
2)アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、SBIアセットマネジメントが提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するSBIボンド・インベストメント・マネジメントおよびSBI地方創生アセットマネジメントの私募の投資信託の運用残高が増加し、売上高は前年同四半期の1,129百万円から303百万円(26.9%)の増収となる1,432百万円となりました。
セグメント別の利益につきましては、ファイナンシャル・サービス事業の利益は、前年同四半期の218百万円から67百万円(△30.8%)の減益となる151百万円となりました。
また、アセットマネジメント事業の利益は、前年同四半期の212百万円から143百万円(67.5%)の増益となる355百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して541百万円減少し、13,648百万円となりました。
これは、流動資産が468百万円減少し、固定資産が70百万円減少し、繰延資産が2百万円減少したことによるもので
す。流動資産の減少は、主として現金及び預金が715百万円減少したことによるものです。
現金及び預金の減少は、主として、配当金を762百万円支払ったことによるものです。
固定資産の減少は、主としてのれんとソフトウェアの償却による減少によるものです。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して211百万円減少し、1,619百万円となりました。
負債の減少は、主として、未払法人税等が277百万円減少したことによるものです。
未払法人税等の減少は、法人税の支払いのタイミングによるものです。
当第1四半期連結累計期間に413百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、762百万円の配当を行った
結果、利益剰余金が349百万円減少し、4,115百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、保有する投資有価証券の時価の下落により59百万円減少し、アセットマネジメント子
会社の四半期純利益の増加により、非支配株主持分が103百万円増加しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して329百万円減少し、12,029百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の連結業績は、ファイナンシャル・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。
一方、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の進展により、金融機関が活用するオンライン上のコンテンツやアプリケーションなどは引き続き旺盛な需要であり、当社の提供するタブレットアプリやスマートフォン向けコンテンツの売上も、継続して拡大しました。ただ、一括で納品するシステム開発に係わる売上の減少と、株式新聞紙面の休刊に伴う売上減少の結果、当第1四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同四半期(2020年4月1日～2020年6月30日)より122百万円(△18.1%)の減収となりました。
アセットマネジメント事業におきましては、公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に伴う信託報酬が増加したことに加え、地域金融機関の有価証券運用の高度化を支援する私募投資信託の運用残高の大幅な拡大に伴う信託報酬の増加により、売上高は前年同四半期より303百万円(26.9%)の増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)の連結業績は、売上高が前年同四半期(2020年4月1日～2020年6月30日)の1,806百万円から180百万円(10.0%)の増収となる1,987百万円となりました。
また、売上原価は、前年同四半期の841百万円から77百万円(9.2%)増加し919百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同四半期の534百万円から26百万円(5.0%)増加し561百万円となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期の430百万円から76百万円(17.7%)の増益となる506百万円となりました。
営業外損益は、前年同四半期に比べて、24百万円増加し、その結果、当第1四半期の連結累計期間の経常利益は、前年同四半期の513百万円から100百万円(19.6%)の増益となる613百万円となりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の340百万円から72百万円(21.2%)の増益となる413百万円となりました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
| セグメント別売上高 | 前第1四半期連結累計期間 2020年4月1日から 2020年6月30日まで | 当第1四半期連結累計期間 2021年4月1日から 2021年6月30日まで | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 530,101 | 29.3 | 422,344 | 21.3 | △20.3 | |
| メディア・ソリューション | 147,654 | 8.2 | 132,591 | 6.7 | △10.2 | |
| 計 | 677,756 | 37.5 | 554,936 | 27.9 | △18.1 | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 1,129,241 | 62.5 | 1,432,481 | 72.1 | 26.9 | |
| 計 | 1,129,241 | 62.5 | 1,432,481 | 72.1 | 26.9 | |
| 連結売上高 | 1,806,997 | 100.0 | 1,987,417 | 100.00 | 10.0 | |
1)ファイナンシャル・サービス事業
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前年同四半期の92,217台から105,792台と、13,575台増加したことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。また、コロナ禍で金融機関がDX関連のシステムの活用に積極的となり、スマートフォン向けコンテンツの売上も増加しました。
日刊株式新聞におきましては、WEB版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日をもって休刊したことにより、株式新聞購読料の売上が減少しました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同四半期の530百万円から107百万円(△20.3%)の減収となる422百万円となりました。
・メディア・ソリューション
新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により、当初予定しておりました対面での資産運用セミナーが開催できない状況となり、それに係わる投資信託の運用会社・販売会社のファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同四半期の147百万円から15百万円(△10.2%)の減収となる132百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の677百万円から122百万円(△18.1%)の減収となる554百万円となりました。
2)アセットマネジメント事業
・アセットマネジメント
アセットマネジメント事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は、SBIアセットマネジメントが提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するSBIボンド・インベストメント・マネジメントおよびSBI地方創生アセットマネジメントの私募の投資信託の運用残高が増加し、売上高は前年同四半期の1,129百万円から303百万円(26.9%)の増収となる1,432百万円となりました。
セグメント別の利益につきましては、ファイナンシャル・サービス事業の利益は、前年同四半期の218百万円から67百万円(△30.8%)の減益となる151百万円となりました。
また、アセットマネジメント事業の利益は、前年同四半期の212百万円から143百万円(67.5%)の増益となる355百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比較して541百万円減少し、13,648百万円となりました。
これは、流動資産が468百万円減少し、固定資産が70百万円減少し、繰延資産が2百万円減少したことによるもので
す。流動資産の減少は、主として現金及び預金が715百万円減少したことによるものです。
現金及び預金の減少は、主として、配当金を762百万円支払ったことによるものです。
固定資産の減少は、主としてのれんとソフトウェアの償却による減少によるものです。
また、負債合計は前連結会計年度末と比較して211百万円減少し、1,619百万円となりました。
負債の減少は、主として、未払法人税等が277百万円減少したことによるものです。
未払法人税等の減少は、法人税の支払いのタイミングによるものです。
当第1四半期連結累計期間に413百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、762百万円の配当を行った
結果、利益剰余金が349百万円減少し、4,115百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、保有する投資有価証券の時価の下落により59百万円減少し、アセットマネジメント子
会社の四半期純利益の増加により、非支配株主持分が103百万円増加しました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して329百万円減少し、12,029百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。