半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/05 10:43
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 連結業績の概況
当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)は、世界的に景気減速が意識され、欧米等各国においては利下げ傾向が定着する中、主要国の中では日本のみが利上げを行うというアンバランスな状況となりました。このような中で、8月5日には日経平均株価が大幅に急落し、また、7月~8月にかけての1ヶ月でドル円相場が20円近い振れ幅を記録する等、総じて不安定なマーケット環境ではありましたが、当社の連結業績は、売上および全ての利益項目におきまして、中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
アセットマネジメント事業におきましては、主要子会社であるSBIアセットマネジメント株式会社では、四半期決算型の公募のアクティブファンドを積極的に投入し、商品ラインナップを拡充したこと等が奏功し、公募アクティブファンドの運用残高が前中間期末(2023年9月末)に比べて73.5%増加いたしました。また、公募インデックスファンドにつきましても引き続き良質かつ低コストの商品の運用残高が堅調に推移する等、グループ全体での運用残高の総合計は前年同期末比26.6%増加の6.4兆円にまで成長いたしました。また、それに伴い、運用残高増加に伴う運用報酬(信託報酬)も増加いたしました。その結果、アセットマネジメント事業の売上高は前中間連結会計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)より19.8%増収の4,767百万円となりました。
ファイナンシャル・サービス事業においては、地域金融機関と共同で実施する各地域の資産運用フェアは、SBIグループの地方創生事業の一翼を担うものと位置付けており、イベントの開催件数が前年同期比10倍になるなど、新NISA開始後で一層高まる資産運用ニーズを捉えた施策が好調に推移する一方、販売金融機関向けのオンラインコンテンツが、一部大口顧客における投信等の窓販戦略の変化による解約、また株式関連情報の売上も減少したことにより、ファイナンシャル・サービス事業の売上高は前年同期比で3.8%減少し、970百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が前年同期の4,989百万円から15.0%の増収となる5,738百万円となりました。
また、売上原価は、前年同期の2,385百万円から17.8%増加の2,809百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,476百万円から15.9%増加し、1,710百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期の1,127百万円から8.1%の増益となる1,218百万円となり、営業外損益は、前年同期に比べて純額で29百万円減少し、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期の1,363百万円から4.5%の増益となる1,424百万円となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の858百万円から4.9%の増益となる900百万円となり、連結売上高及び全ての中間利益項目で過去最高の数値を達成いたしました。
[業績の概要]
2024年3月期中間
連結会計期間
2025年3月期中間
連結会計期間
増減
金額(千円)利益率金額(千円)利益率金額(千円)比率
売上高4,989,1265,738,581749,45515.0%
営業利益1,127,72422.6%1,218,57821.2%90,8538.1%
経常利益1,363,38327.3%1,424,92924.8%61,5464.5%
親会社株主に帰属する中間純利益858,68117.2%900,60015.7%41,9194.9%

連結売上高は中間連結会計期間として、13期連続の増収、8期連続で過去最高の売上高を更新しました。
営業利益は中間連結会計期間として、5期連続の増益、4期連続の過去最高益を記録しました。
経常利益は中間連結会計期間として、15期連続の増益、13期連続の過去最高益を記録しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は中間連結会計期間として、15期連続の増益、10期連続の過去最高益を
記録しました。
セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。
セグメント別売上高前中間連結会計期間
2023年4月1日から
2023年9月30日まで
当中間連結会計期間
2024年4月1日から
2024年9月30日まで
増加率
(%)
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
アセットマネジメント事業3,979,69179.84,767,77983.119.8
ファイナンシャル・サービス事業1,009,43420.2970,80216.9△3.8
連結売上高4,989,126100.005,738,581100.015.0

1)アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の子会社3社の運用残高(投資助言残高を含む)は、前年同期末(2023年9月末)の5.1
兆円から当中間連結会計期間末(2024年9月末)は6.4兆円と26.6%増加いたしました。運用残高の拡大に伴い運用報酬(信託報酬)が増加したことにより、当事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の3,979百万円から19.8%の増収となる4,767百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期の833百万円から26.0%の増益となる1,050百万円となりました。
2)ファイナンシャル・サービス事業
ウエルスアドバイザー株式会社においては、地域銀行等と共同で開催する資産運用関連セミナー(フェア)が顕著な伸びを示し、前年同期比10倍というハイペースでの実施となりました。また、投資信託の販売金融機関が活用する「Wealth Advisor」については、提供端末台数は堅調に推移し前年同期末の115,943台から372台増加し116,315台となり、運用関連のツールの利用先の拡大はあったものの、一部大口顧客の窓販戦略の変更の影響を受ける結果となりました。また、株式関連情報の減少等もあり、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期の1,009百万円から3.8%の減収となる970百万円となり、セグメント利益は、前年同期の293百万円から42.8%の減益となる168百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、18,541百万円となりました。
これは、流動資産が20百万円減少し、固定資産が61百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、主として現金及び預金の減少427百万円、売掛金の増加501百万円、投資有価証券償還の未決済代金の入金に係る未収入金の減少146百万円によるものです。現金及び預金の減少は、主として税金等調整前中間純利益1,424百万円の計上と、配当金1,165百万円及び納税372百万円による支出であります。固定資産の減少は、主として投資有価証券(投資信託)の基準価額の下落によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して237百万円増加し、2,752百万円となりました。これは主として、未払金の増加173百万円、未払法人税等の増加69百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して320百万円減少し、15,789百万円となりました。これは主として、当中間連結会計期間に900百万円の親会社株主に帰属する中間純利益が計上され、1,165百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が265百万円減少したこと、また、投資有価証券(投資信託)の基準価額の下落ならびに為替レートの変動に伴い、その他の包括利益累計額合計が純額で66百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、3,210百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは712百万円の収入(前年同期は7,535百万円の収入)となりました。
これは、主として、税金等調整前中間純利益1,424百万円の計上、売上債権の増加445百万円、法人税等の支払372百万円によるものであります。なお、前年同期の収入額に関しては、「モーニングスター」ライセンス返還等の未収入金の回収9,296百万円の臨時収入が含まれた金額となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の収入(前年同期は4,702百万円の支出)となりました。
これは、主として、投資有価証券の売却・償還445百万円による収入及び新規取得に係る支出339百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,196百万円の支出(前年同期は1,358百万円の支出)となりました。
これは、主として、配当金の支払額1,165百万円、リース債務の返済による支出31百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行うことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。