訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
① 連結経営成績の概況
当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)におけるわが国経済は、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利政策が継続されたことで、引き続き低金利のもとで推移いたしました。デフレ脱却の「切り札」として導入された異例の政策のなか、日経平均株価は前連結会計年度末日(2017年3月31日)の18,983円から当連結会計年度末日(2018年3月31日)に21,454円と、2,431円(12.8%)上昇し、また、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資産総額が、前連結会計年度末日の61.4兆円から、当連結会計年度末日の63.6兆円へと、2.2兆円(4.0%)増加いたしました。
このような状況下、当社グループは、投信業界の慎重な姿勢による広告費の減少により、WEB広告やセミナースポンサー料が減少したものの、金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の投資アドバイザーが顧客に適切な金融商品の説明を行なうタブレット端末による情報提供や、投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートが着実に増加いたしました。
また、子会社SBIアセットマネジメントが運用するファンドの純資産残高は、良好な運用成績と取扱販売会社数の増加により、大幅に増加し、それに伴う運用報酬が大きく増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,790百万円から1,176百万円(24.6%)の増収となる5,967百万円となりました。
販売会社へ支払う信託報酬も大幅に増加したことにより、売上原価は、前連結会計年度の2,428百万円から1,111百万円(45.8%)増加し3,540百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、厳格なコスト管理により、前連結会計年度の801百万円から14百万円(△1.8%)減少し787百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,560百万円から78百万円(5.0%)の増益となる1,638百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で61百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,618百万円から139百万円(8.6%)の増益となる1,757百万円となりました。
子会社清算損失等を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,025百万円から73百万円(7.2%)の増益となる1,099百万円となりました。
(連結業績の概要)
売上高は6期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は9期連続の増益、7期連続の最高益を記録いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は9期連続の増益、5期連続の最高益を記録いたしました。
セグメント別、サービス別の販売実績
注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の46,004台から6,652台(14.5%)増加し、52,656台となり、タブレットアプリ関連データの売上が増加いたしました。フィンテック関連アプリの受注、ファンドレポートの売上も増加いたしました。一方、PC関連データの売上、株式新聞購読料が減少し、前連結会計年度末に譲渡したマネールック事業の売上がなくなりました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,805百万円から80百万円(△4.4%)の減収となる1,725百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が減少いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,219百万円から220百万円(△18.1%)の減収となる999百万円となりました。
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前連結会計年度末の1,934億円から1,339億円(69.2%)増加し3,273億円となり、通常の信託報酬が増加しました。さらに、前連結会計年度より成功報酬型手数料が増加したことにより、信託報酬が大幅に増加いたしました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の1,765百万円から1,477百万円(83.7%)の増収となる3,242百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,025百万円から300百万円(△9.9%)の減収となる2,724百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,189百万円から138百万円(△11.7%)の減益となる1,050百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,765百万円から1,477百万円(83.7%)の増収となる3,242百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の370百万円から217百万円(58.7%)の増益となる588百万円となりました。
(2)当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して594百万円増加し、10,686百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して2,163百万円増加し7,362百万円となり、固定資産が1,569百万円減少し3,324百万円になったことによるものであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が1,866百万円増加したことによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して1,569百万円減少して3,324百万円となったのは、主として投資有価証券4,050百万円の売却及び2,165百万円の購入によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、1,032百万円となりました。
負債の増加は、未払金が266百万円増加し、未払法人税等が240百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度に1,099百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、694百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が405百万円増加いたしました。また、新株予約権行使に係る自己株式の処分131百万円を行いました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して569百万円増加し、9,654百万円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、6,349百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、281百万円減少し、953百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,627百万円の計上、法人税等の支払771百万円、未払金の増加193百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、5,182百万円増加し、1,603百万円の獲得となりました。
これは、主として、投資有価証券の売却による収入が3,928百万円となり、また、同取得による支出2,165百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、100百万円増加し、490百万円の支出となりました。
これは、主として配当金の支払額が693百万円となり、ストックオプションの行使による収入が203百万円生じたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③ のれんの評価
2007年4月に子会社とし、2008年4月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月にSBIサーチナ株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております(償却期間20年)。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。なお、前連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上いたしました。その詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は413百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によっております。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が6,349百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。
(1)業績
① 連結経営成績の概況
当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)におけるわが国経済は、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利政策が継続されたことで、引き続き低金利のもとで推移いたしました。デフレ脱却の「切り札」として導入された異例の政策のなか、日経平均株価は前連結会計年度末日(2017年3月31日)の18,983円から当連結会計年度末日(2018年3月31日)に21,454円と、2,431円(12.8%)上昇し、また、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、ETFを除く公募追加型株式投資信託の純資産総額が、前連結会計年度末日の61.4兆円から、当連結会計年度末日の63.6兆円へと、2.2兆円(4.0%)増加いたしました。
このような状況下、当社グループは、投信業界の慎重な姿勢による広告費の減少により、WEB広告やセミナースポンサー料が減少したものの、金融機関が進めるフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)の具体策に当社のサービスが適合し、金融機関の投資アドバイザーが顧客に適切な金融商品の説明を行なうタブレット端末による情報提供や、投資信託のラインアップ分析や導入ファンドの選定支援などファンドレポートが着実に増加いたしました。
また、子会社SBIアセットマネジメントが運用するファンドの純資産残高は、良好な運用成績と取扱販売会社数の増加により、大幅に増加し、それに伴う運用報酬が大きく増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の4,790百万円から1,176百万円(24.6%)の増収となる5,967百万円となりました。
販売会社へ支払う信託報酬も大幅に増加したことにより、売上原価は、前連結会計年度の2,428百万円から1,111百万円(45.8%)増加し3,540百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、厳格なコスト管理により、前連結会計年度の801百万円から14百万円(△1.8%)減少し787百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の1,560百万円から78百万円(5.0%)の増益となる1,638百万円となりました。
営業外損益は、前連結会計年度と比べ、純額で61百万円増加し、その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の1,618百万円から139百万円(8.6%)の増益となる1,757百万円となりました。
子会社清算損失等を特別損失に計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,025百万円から73百万円(7.2%)の増益となる1,099百万円となりました。
(連結業績の概要)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 増減 | ||||
| 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 利益率(%) | 金額(千円) | 比率(%) | |
| 売上高 | 4,790,853 | 5,967,012 | 1,176,159 | 24.6 | ||
| 営業利益 | 1,560,426 | 32.6 | 1,638,968 | 27.5 | 78,541 | 5.0 |
| 経常利益 | 1,618,000 | 33.8 | 1,757,744 | 29.5 | 139,744 | 8.6 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,025,634 | 21.4 | 1,099,508 | 18.4 | 73,874 | 7.2 |
売上高は6期連続の増収となりました。営業利益と経常利益は9期連続の増益、7期連続の最高益を記録いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は9期連続の増益、5期連続の最高益を記録いたしました。
セグメント別、サービス別の販売実績
| セグメント別売上高 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 増加率 (%) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | ||
| ファイナンシャル・サービス事業 | ||||||
| データ・ソリューション | 1,805,890 | 37.7 | 1,725,706 | 28.9% | △4.4% | |
| メディア・ソリューション | 1,219,914 | 25.5 | 999,220 | 16.7% | △18.1% | |
| 計 | 3,025,805 | 63.2 | 2,724,926 | 45.7% | △9.9% | |
| アセットマネジメント事業 | ||||||
| アセットマネジメント | 1,765,048 | 36.8 | 3,242,086 | 54.3% | 83.7% | |
| 連結売上高 | 4,790,853 | 100.0 | 5,967,012 | 100.0% | 24.6% | |
注)記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
・データ・ソリューション
タブレットアプリの提供台数が前連結会計年度末の46,004台から6,652台(14.5%)増加し、52,656台となり、タブレットアプリ関連データの売上が増加いたしました。フィンテック関連アプリの受注、ファンドレポートの売上も増加いたしました。一方、PC関連データの売上、株式新聞購読料が減少し、前連結会計年度末に譲渡したマネールック事業の売上がなくなりました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,805百万円から80百万円(△4.4%)の減収となる1,725百万円となりました。
・メディア・ソリューション
ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションの売上が減少いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も減少いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前連結会計年度の1,219百万円から220百万円(△18.1%)の減収となる999百万円となりました。
・アセットマネジメント
SBIアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前連結会計年度末の1,934億円から1,339億円(69.2%)増加し3,273億円となり、通常の信託報酬が増加しました。さらに、前連結会計年度より成功報酬型手数料が増加したことにより、信託報酬が大幅に増加いたしました。
その結果、アセットマネジメントの売上高は、前連結会計年度の1,765百万円から1,477百万円(83.7%)の増収となる3,242百万円となりました。
セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,025百万円から300百万円(△9.9%)の減収となる2,724百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の1,189百万円から138百万円(△11.7%)の減益となる1,050百万円となりました。
アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の1,765百万円から1,477百万円(83.7%)の増収となる3,242百万円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度の370百万円から217百万円(58.7%)の増益となる588百万円となりました。
(2)当期の財政状況の概要
資産合計は前連結会計年度末と比較して594百万円増加し、10,686百万円となりました。
これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して2,163百万円増加し7,362百万円となり、固定資産が1,569百万円減少し3,324百万円になったことによるものであります。
流動資産の増加は、主として現金及び預金が1,866百万円増加したことによるものであります。
固定資産が前連結会計年度末と比較して1,569百万円減少して3,324百万円となったのは、主として投資有価証券4,050百万円の売却及び2,165百万円の購入によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、1,032百万円となりました。
負債の増加は、未払金が266百万円増加し、未払法人税等が240百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度に1,099百万円の親会社株主に帰属する当期純利益が計上され、694百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が405百万円増加いたしました。また、新株予約権行使に係る自己株式の処分131百万円を行いました。
その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して569百万円増加し、9,654百万円となりました。
(3)連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加し、6,349百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、281百万円減少し、953百万円の獲得となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益1,627百万円の計上、法人税等の支払771百万円、未払金の増加193百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、5,182百万円増加し、1,603百万円の獲得となりました。
これは、主として、投資有価証券の売却による収入が3,928百万円となり、また、同取得による支出2,165百万円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、100百万円増加し、490百万円の支出となりました。
これは、主として配当金の支払額が693百万円となり、ストックオプションの行使による収入が203百万円生じたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績及び受注実績
当社グループの提供するサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない製品・サービスも多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2) 販売実績
セグメント別、サービス別の販売実績は以下のとおりです。
| セグメント別売上高 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| サービス別売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) | |
| ファイナンシャル・サービス事業 | |||||
| データ・ソリューション | 1,805,890 | 37.7 | 1,725,706 | 28.9 | |
| メディア・ソリューション | 1,219,914 | 25.5 | 999,220 | 16.7 | |
| 計 | 3,025,805 | 63.2 | 2,724,926 | 45.7 | |
| アセットマネジメント事業 | |||||
| アセットマネジメント | 1,765,048 | 36.8 | 3,242,086 | 54.3 | |
| 連結売上高 | 4,790,853 | 100.0 | 5,967,012 | 100.0 | |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.記載金額の千円未満を切捨てて表示しております。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SBI証券 | 340,318 | 7.1 | 337,156 | 5.7 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
① 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表及び連結貸借対照表に計上した繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討し、その全額が回収可能であると判断しております。
② 投資有価証券の評価
連結会社等が保有する有価証券について、回収可能性に疑義のある事象は認識しておらず、適切に評価しております。
③ のれんの評価
2007年4月に子会社とし、2008年4月に株式会社株式新聞社と合併した際、および2012年10月にSBIサーチナ株式会社を子会社とした際に生じたのれんについては、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っております(償却期間20年)。
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」および企業会計基準委員会が公表した企業会計基準適用指針第6 号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づいて、適切に評価しております。なお、前連結会計年度において、当社グループは減損損失を計上いたしました。その詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業債権の評価
営業債権は、決算日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、また、決算日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適切な引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、コンピュータシステムへの投資でありますが、当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は413百万円となりました。その主なものは、ファイナンシャル・サービス事業に係るシステムサーバおよびソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であり、すべて自己資金によっております。
②資金の源泉
当連結会計年度は、必要とする資金については営業活動によるキャッシュ・フローでまかなえる状況でした。また、当連結会計年度末に現金及び預金が6,349百万円があり、現時点では銀行借入や増資による資金の調達は必要のない状況であります。
③財政状態
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」に記載のとおりであります。