#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

よる収入又は支出(純額)との関係は次のとおりであります。

	レオス・キャピタルワークス株式会社他計7社
流動資産固定資産流動負債固定負債その他有価証券評価差額金新株予約権非支配株主持分	9,759,266千円1,315,487△3,477,274△294,187△1,426△8,916△381,677
株式又は出資持分の取得価額株式交付による資本金増加額株式交付による利益剰余金増加額現金及び現金同等物	6,911,271△359,586△6,551,685△4,059,954

※レオス・キャピタルワークス株式会社他計7社の取得は、その対価を当社株式の交付とするものであり、それ自体にキャッシュ・フローを伴わない取引であったことから、連結キャッシュ・フロー計算書上は「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	2,439千円
その他有価証券評価差額金	11,239千円
その他	1,959千円
法定実効税率 30.62%(調整)永久差異 △14.55%住民税均等割 0.10%その他 0.00%税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.17%	法定実効税率 30.62%(調整)永久差異 △23.08%住民税均等割 0.05%その他 0.36%税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.95%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,358千円増加し、法人税等調整額は45千円増加、その他有価証券評価差額金は11,403千円減少しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 30.62%
(調整)

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2025年3月31日)当連結会計年度
(2026年3月31日)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 30.62%