有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
(会計方針の変更)
当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、一部の海外連結子会社は定額法)を採用しておりましたが、親会社の連結決算上の会計処理と統一するため、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエアのうち自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年から7年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。