有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)人材の育成に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
当社グループでは、事業活動を推進する中で、社会の維持・発展に貢献できる人材の育成を図ることも、投資家をはじめとする当社グループに関係する皆様に対する責務の一つと考えており、経営上の重要な課題の一つであるとの考えをもっております。
そのため、当社グループにおける人材の採用においては、プロフェッショナルとしての職歴等に加えて、人間性を重視した採用をおこなっており、人種・国籍・性別や学歴等は一切問うておりません。また、当社グループの業務内容から、採用職種はファンド・マネージャーやファンド・アナリスト等高度な専門性が求められるものが多く、その人材は社会一般にはかなり少数であり、その採用には困難を伴いますが、仕事と家庭との両立を目的とした職場環境の整備、育児及び介護による休暇・休業や育児を行う者の短時間勤務等の制度のますますの充実とその適用範囲の拡充を図ることで、対応してまいる所存です。
また、当社グループの各社では、女性の役員、管理職への登用を積極的に行っており、これら女性管理職の多くは中途採用者であります。今後も女性のみならず外国人等の多様性に富んだ中核人材の育成に努め、管理職への登用を進めてまいりたいと考えておりますが、これらに関連する事項の現在の状況については次のとおりです。
・当社および国内子会社の業務執行取締役および執行役員のうち女性の割合は2024年3月末現在で、
9.1%となっております。
・国内の管理職のうち、女性従業員が占める割合は当社グループ全体で、2024年3月末現在で21.5%です。
なお、アセットマネジメント事業においては22.7%、ファイナンシャル・サービス事業では17.7%と
なっています。
・2024年3月末現在の当社グループにおける男女別の賃金差異は86.3%です。
・2023年度において育児休暇取得の対象となる男性社員はおりませんでした。
※上記の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」、または
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
定義により算出したものですが、当社グループ各社の従業員数はいずれも100名未満のため、両法に基づ
き公表しているものではありません。
なお、これらの指標に関する具体的な数値については、国内における従業員の総数が101名(2024年3月末)と比較的少数であり、個別の人事戦略、施策による影響を受けやすく、その目標を設定することには困難が伴うことから、その策定については今後の検討課題といたします。ただし、多様性の確保は当社の人事戦略上の最重要課題であるとの認識に立ち、現行の数値を向上させることを前提において取り組んでまいります。
(5)アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について
当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ESG要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ESG評価を投資対象の選定に組み込む「ESGインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ESGモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なESG投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を進めております。
当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。