有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
(注1) 契約負債のうち、以下の金額は、米国の子会社Carret Asset Management LLCにおいて、サービスの実行に先立って請求および徴収される投資顧問料です。
(単位:千円)
(注2) 契約負債は全て1年以内にサービスの履行義務のある負債です。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計 | |||
| データ・ソリューション | - | 1,633,667 | 1,633,667 | - | 1,633,667 |
| メディア・ソリューション | - | 272,073 | 272,073 | - | 272,073 |
| アセットマネジメント | 6,841,373 | - | 6,841,373 | - | 6,841,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,841,373 | 1,905,740 | 8,747,113 | - | 8,747,113 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,841,373 | 1,905,740 | 8,747,113 | - | 8,747,113 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 | 計 | |||
| データ・ソリューション | - | 1,568,120 | 1,568,120 | - | 1,568,120 |
| メディア・ソリューション | - | 358,965 | 358,965 | - | 358,965 |
| アセットマネジメント | 8,210,510 | - | 8,210,510 | - | 8,210,510 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,210,510 | 1,927,085 | 10,137,596 | - | 10,137,596 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,210,510 | 1,927,085 | 10,137,596 | - | 10,137,596 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)契約資産および契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客の契約から生じた債権(期首残高) | 1,611,378 | 1,483,903 |
| 顧客の契約から生じた債権(期末残高) | 1,483,903 | 2,273,701 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 175,241 | 183,637 |
| 契約負債(期末残高) | 183,637 | 206,344 |
(注1) 契約負債のうち、以下の金額は、米国の子会社Carret Asset Management LLCにおいて、サービスの実行に先立って請求および徴収される投資顧問料です。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) | 170,003 | 169,698 |
| 契約負債(期末残高) | 169,698 | 199,388 |
(注2) 契約負債は全て1年以内にサービスの履行義務のある負債です。
(4)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。