ピーエイ（4766）の建物及び構築物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 1583万
2009年12月31日 -10.9%: 1410万
2010年12月31日 +21.82%: 1718万
2011年12月31日 +11.95%: 1923万
2012年12月31日 -11.82%: 1696万
2013年12月31日 -10.31%: 1521万
2014年12月31日 -8.99%: 1384万
2015年12月31日 +24.48%: 1723万
2016年12月31日 +251.31%: 6055万
2017年12月31日 +146.56%: 1億4930万
2018年12月31日 +21.72%: 1億8174万
2019年12月31日 +27.87%: 2億3238万
2020年12月31日 +40.54%: 3億2660万
2021年12月31日 -61.21%: 1億2667万
2022年12月31日 +4.87%: 1億3285万
2023年12月31日 -10.47%: 1億1894万
2024年12月31日 -7.54%: 1億998万
2025年12月31日 -10.61%: 9831万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～39年
② 無形固定資産

2026/03/27 16:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
京都府京都市	事業用資産	建物及び構築物その他	16,914千円219
東京都目黒区	事業用資産	建物及び構築物その他	1,8864,072

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,134千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として算定しております。

2026/03/27 16:00