有価証券報告書-第40期(2025/01/01-2025/12/31)
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,134千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として算定しております。
東京都目黒区にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,959千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.18%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 京都府京都市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 その他 | 16,914千円 219 |
| 東京都目黒区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 その他 | 1,886 4,072 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、撤退の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,134千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として算定しております。
東京都目黒区にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,959千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.18%で割り引いて算定しております。