有価証券報告書-第33期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	事業用資産	建物附属設備	247千円
-	遊休資産	電話加入権	1,036千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。
また、事業用資産については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失
-	事業用資産	ソフトウェア	48,434千円
長野県軽井沢市	事業用資産	土地	271千円
東京都文京区等	事業用資産	その他	12,900千円
中国北京	事業用資産	その他	361千円
中国瀋陽	事業用資産	その他	467千円
ベトナムハノイ	事業用資産	その他	433千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
全社資産の事業用資産のソフトウエアについては、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額の全額を減損損失(48,434千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
全社資産の事業用資産の土地については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(271千円として特別損失)に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
全社資産の事業用資産のその他については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(14,163千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。