有価証券報告書-第32期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※3 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。
また、事業用資産については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 石川県金沢市 | 事業用資産 | 建物附属設備 | 247千円 |
| - | 遊休資産 | 電話加入権 | 1,036千円 |
当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
上記の電話加入権は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、上記の電話加入権は売却が見込まれないため、零として算定しております。
また、事業用資産については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。