有価証券報告書-第35期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
株式会社ピーエイ本社等について、事務所の移転による退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 (千円) |
| 株式会社ピーエイ本社等 (東京都文京区) | 事務所 | 建物附属設備 | 3,243 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
株式会社ピーエイ本社等について、事務所の移転による退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。