(1)経営方針
①経営理念
当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。
②経営基本方針
・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略
当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
a.情報サービス事業
ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、他社のサービスとの徹底した差別化を目指しております。
b.人材派遣事業
優良な派遣会社を目指すと同時に、人材派遣事業から人材紹介事業の比率を少しずつ増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
c.保育事業
園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。
d.地域創生事業
各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致に力を入れて、各施設が各地域にとっては不可欠な存在になるように努力しております。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。また、当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。先行きについては、感染の再拡大が生じており緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
情報サービス事業においては、求人広告事業は競合他社が多数存在しております。また、参入障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、WEB時代が加速させた結果、求人広告媒体もWEB媒体へシフトが進み、それに伴う紙媒体からWEB媒体への本格的な移行も進んでおります。
このような経営環境の中で、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化し、他社の差別化を図ろうしております。
②派遣事業
派遣事業においては、令和2年4月1日から働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加致しました。
このような環境の中で、人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。
③保育事業
保育事業においては、主に0歳児から2歳児を対象とした保育サービスを提供することで、受託保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、保育士、調理師、看護師等の人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、採用関係費用の拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加及び離職率の増加等に人材の確保が追い付かない場合は業績に影響を与える可能性があります。
このような経営環境の中で、園児の確保と保育士の定着率の向上が最重要な課題となります。そこで、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により保育の質を更に改善する必要があると考えております。
④地域創生事業
地域創生事業においては、飲食業等をテナントの中心としている商業施設の運営のため、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府等による指示・要請に基づき休業を余儀なくされたテナントから賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境の中で、京都事業に関しては、インバウンドや観光がコロナ禍により毀損されたため、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングで、これまでの赤字を解消できるように、損失を最小化するためのコスト削減を努めております。
「Craft Village NISHIKOYAMA」に関しては、Withコロナ時代に合った施設の設計ができたものの、テナントの充足においては、イベントプロモーション強化、各種広告、SNS等当社グループが持つ様々なチャネルを強化・活用し、顧客誘導体制の構築及びお客様獲得を図り、集客・販売戦略を立案・実行してまいります。
⑤その他事業
その他事業においては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を営んでおります。これにより、ベトナム現地の規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境の中で、ベトナムのカントリーリスクを如何にヘッジするかはビジネスを進める上での課題となります。そこで、ベトナム人スタッフの関与や現地法律に精通している専門家へのヒアリング等を通じて、カントリーリスクを最小限に抑えようと考えております。