有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/30 12:04
【資料】
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【項目】
139項目

対処すべき課題

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念である「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。そして、当社グループでは、人材が最も重要な経営資源であり、企業の発展には従業員の成長が不可欠であると考えており、時代に適応した人材教育体制の確立に向けて当社グループ全体で取り組んでおります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。この次に、各事業を取り巻く経営環境及び対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
求職者は紙媒体からネット媒体にシフトしているため、紙媒体の広告収入が減少し、紙媒体の原価率が上昇しております。
このような環境の中、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化が必要であると考えております。
②人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。
また、令和2年4月1日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されます。
このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。
③保育事業
保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。
また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質を更に改善が必要であると考えております。
④地域創生事業
地域創生事業におきましては、慢性的な駐車場不足や都市部での建築に伴う駐車場需要を背景に売上高は底堅く推移しましたが、駐車場の料金変更を機動的に行い採算性向上が必要であると考えております。
また、「るてん商店街」では、賃貸面積を有効活用するためテナント企業様等へ賃貸して更なる収益の拡大が必要であると考えております。
「Craft Village NISHIKOYAMA」では、地域再生のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築が必要であると考えております。
群馬県みなかみ町の宿泊施設では、良質な温泉の魅力を前面に出しながら、料理、おもてなし等付加価値を高めることにより、顧客満足度を向上させる取組みをしており、自社ホームページの見直し等ネット販売の強化する必要があると考えております。
⑤その他事業
その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。