有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
-	事業用資産	ソフトウェア	48,434千円
長野県軽井沢市	事業用資産	土地	271千円
東京都文京区等	事業用資産	その他	12,900千円
中国北京	事業用資産	その他	361千円
中国瀋陽	事業用資産	その他	467千円
ベトナムハノイ	事業用資産	その他	433千円

当社グループは、事業用資産は事業所を基礎として、資産をグルーピングしております。なお、遊休資産については個別にグルーピングしております。
全社資産の事業用資産のソフトウエアについては、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額の全額を減損損失(48,434千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
全社資産の事業用資産の土地については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(271千円として特別損失)に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
全社資産の事業用資産のその他については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失(14,163千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。