訂正有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
京都府京都市	事業用資産	建物及び構築物 その他	3,477千円 5,500千円
東京都目黒区	事業用資産	建物及び構築物 その他	182,985千円 9,052千円
東京都品川区	共用資産	建物及び構築物 その他	1,644千円 1,153千円
群馬県前橋市	遊休資産	建設仮勘定	33,552千円

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,978千円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
東京都目黒区西小山にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(192,038千円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
東京都品川区にある共用資産については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,797千円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もり、零として算定しております。
群馬県前橋市にある遊休資産について、当面の間使用用途は決まらないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,552千円)として計上しております。なお、回収可能価額は売却価値により測定しており、零として算定しております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物 その他	12,844千円 380千円

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
新潟県新潟市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,224千円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。