ピーエイ（4766）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年12月31日: -2298万
2009年12月31日: 2278万
2010年6月30日 -99.89%: 25,000
2010年9月30日 -52%: 12,000
2010年12月31日 +999.99%: 98万
2011年3月31日 -86.8%: 13万
2011年6月30日: -45万
2011年9月30日: 32万
2011年12月31日 +191.72%: 95万
2012年3月31日: -23万
2012年6月30日 -130.87%: -53万
2012年9月30日 -13.37%: -60万
2012年12月31日 -999.99%: -6724万
2013年3月31日: 202万
2013年6月30日 -45.75%: 109万
2013年9月30日 -13.4%: 95万
2013年12月31日: -881万
2014年3月31日: 181万
2014年6月30日 +353.65%: 821万
2014年9月30日 +354.41%: 3731万
2014年12月31日 +0.43%: 3747万
2015年3月31日 -91.49%: 318万
2015年6月30日 +65.39%: 527万
2015年9月30日 +48.15%: 780万
2015年12月31日: -45万
2016年3月31日: 209万
2016年6月30日 +467.19%: 1186万
2016年9月30日 +225.03%: 3854万
2016年12月31日 -36.34%: 2453万
2017年3月31日 -74.2%: 633万
2017年6月30日 +372.88%: 2993万
2017年9月30日 +25.6%: 3759万
2017年12月31日 +24.4%: 4677万
2018年3月31日 -75.61%: 1140万
2018年6月30日 +2.1%: 1164万
2018年9月30日 +8.18%: 1259万
2018年12月31日 +23.59%: 1557万
2019年3月31日: -156万
2019年6月30日 -43.71%: -225万
2019年9月30日 -5.95%: -238万
2019年12月31日 -483.11%: -1391万
2020年3月31日: -754万
2020年6月30日 -53.37%: -1157万
2020年9月30日 -23.73%: -1432万
2020年12月31日: -863万
2021年3月31日: -122万
2021年6月30日: -75万
2021年9月30日 -134.48%: -176万
2021年12月31日: -88万
2022年3月31日 -178.19%: -246万
2022年6月30日: -59万
2022年9月30日 -512.35%: -361万
2022年12月31日: 688万
2023年3月31日: -300万
2023年6月30日: -194万
2023年9月30日 -199.95%: -582万
2023年12月31日: -360万
2024年3月31日: -143万
2024年6月30日: 55万
2024年9月30日: -374万
2024年12月31日 -478.09%: -2163万
2025年3月31日: -37,000
2025年6月30日 -999.99%: -442万
2025年9月30日 -72.54%: -764万
2025年12月31日 -12.8%: -861万
2026年3月31日: 66万

個別

2008年12月31日: -2300万
2009年12月31日: 2300万
2011年12月31日 -93.28%: 154万
2012年12月31日: -6287万
2013年12月31日: -1141万
2014年12月31日: 3608万
2015年12月31日: -112万
2016年12月31日: 1477万
2017年12月31日 +52.66%: 2255万
2018年12月31日 -72.96%: 609万
2019年12月31日 -82.92%: 104万
2020年12月31日 +394.72%: 515万
2021年12月31日 -95.17%: 24万
2022年12月31日 +251.41%: 87万
2023年12月31日 -64.23%: 31万
2024年12月31日: -1083万
2025年12月31日: -347万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となったことに伴い、令和7年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.4%から33.8%に変更して計算しております。
この変更により、前事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が1,470千円増加し、法人税等調整額が1,470千円減少しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.8%から34.6%に変更して計算しております。
2026/03/27 16:00