#1 受取遅延損害額の注記: ※2 受取遅延損害額は、ソフトウエアの開発遅延に伴い収受した無償による役務提供の評価額であります。
2016/03/30 11:50
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/03/30 11:50
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、259百万円(前連結会計年度末187百万円)となり、71百万円増加いたしました。その主な要因としては、ソフトウエアの増加等による無形固定資産その他19百万円及び投資有価証券47百万円の増加等によるものであります。
(流動負債)
2016/03/30 11:50
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主として定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/03/30 11:50