構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/03/28 14:57

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	412千円	358千円
その他(有形固定資産)	7	125

2019/03/28 14:57

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。

2019/03/28 14:57