形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/30 15:49

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成31年1月1日至令和元年12月31日)	当連結会計年度(自令和2年1月1日至令和2年12月31日)
建物及び構築物	166千円	336千円
その他(有形固定資産)建設仮勘定	-75,103	1857,994

2021/03/30 15:49

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物西小山 142,604千円、京都岩本町 23,317千円、本社 3,300千円
構築物西小山 12,132千円
工具、器具及び備品西小山 7,682千円、京都岩本町 10,985千円、京都嵐山 2,105千円、京都るてん倉庫 285千円

2021/03/30 15:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2021/03/30 15:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。

2021/03/30 15:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/30 15:49