#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
その結果、当事業年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,205千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/04/14 9:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,205千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
2023/04/14 9:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1)経営成績
当社グループは売上高1,666百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益41百万円(前年同期は営業損失60百万円)、経常利益78百万円(前年同期は経常損失24百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円)となりました。
当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善するための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、万代テラスハジマリヒロバのコンテナ施設の減損処理で13百万円の固定資産帳簿価額を特別損失(減損損失)として計上することに至りました。
2023/04/14 9:08