構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/03/28 15:01

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額
新潟県新潟市	事業用資産	建物及び構築物その他	12,844千円380千円

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
新潟県新潟市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,224千円)として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。

2024/03/28 15:01

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用
しております。

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