訂正有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長 兼CEO	加藤 博敏	昭和33年2月28日生	昭和55年 株式会社資生堂入社 昭和61年 有限会社ピーエイ設立、代表取締役社長 平成2年 有限会社ピーエイを株式会社ピーエイに改組、代表取締役社長 平成28年 株式会社ピーエイケア 取締役(現任) 平成29年 株式会社アルメイツ 取締役(現任) 令和元年 株式会社PAエンタープライズ 取締役(現任) 令和3年 当社 代表取締役ファウンダー兼CEO 令和4年 当社 代表取締役会長兼CEO(現任)	注3	2,555
代表取締役社長 兼COO	垣内 康晴	昭和38年7月9日生	昭和61年 株式会社アルバイトタイムス入社 平成16年 同社 取締役管理本部長 平成18年 同社 取締役管理本部・人事本部管掌 兼 管理本部長 平成19年 同社 代表取締役社長 令和2年 当社 顧問 令和3年 当社 取締役 令和3年 株式会社アルメイツ 取締役(現任) 令和3年 株式会社ピーエイケア 取締役(現任) 令和3年 株式会社PAエンタープライズ 取締役(現任) 令和3年 当社 代表取締役社長兼COO(現任)	注3	5
取締役	高橋 直樹	昭和36年4月26日生	昭和60年 日産自動車株式会社入社 昭和61年 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 平成7年 ホワイト&ケース法律事務所東京オフィス入社 平成10年 日本コカ・コーラ株式会社入社 平成12年 株式会社IQ3 取締役上級副社長 平成13年 アメリカンインターナショナルグループ株式会社入社 平成21年 AIGジャパン・ホールディングス株式会社 取締役常務執行役員 平成25年 富士火災海上保険株式会社 監査役 平成25年 アメリカンホーム医療損害保険株式会社 監査役 平成27年 ジェイアイ傷害火災保険株式会社 監査役 平成30年 ATOZコンサルティング合同会社 業務執行社員(現任) 令和元年 株式会社エル・ティー・エス取締役(監査等委員)(現任) 令和2年 株式会社イオトイジャパン監査役(現任) 令和2年 当社 顧問 令和3年 当社 取締役(現任)	注3	-
取締役	桂川 梢	昭和52年5月10日生	平成12年 株式会社日立産業制御ソリューションズ入社 平成18年 株式会社インゲート設立、代表取締役社長 令和2年 同社 代表取締役副社長(現任) 令和4年 当社 顧問 令和5年 当社 取締役(現任)	注3	-
取締役	深谷 弦希	昭和43年5月1日生	平成2年 日本ジョイントベンチャー株式会社入社 平成6年 株式会社サンシャット海外事業部東京支社長 平成15年 有限会社ライフケアエイト代表取締役社長(現任) 平成15年 緑洲大地(北京)投資咨有限公司董事長(現任) 平成16年 邦博(北京)医薬技術開発有限公司董事長・総経理(現任) 平成21年 当社 (社外)取締役 平成25年 SHOEI CHINA Co.,Limited董事長(現任) 平成30年 当社 (社外)取締役(現任)	注3	-
取締役	小松 真実	昭和50年9月14日生	平成12年 ミュージックセキュリティーズ合資会社設立 平成13年 ミュージックセキュリティーズ有限会社設立、代表取締役社長 平成14年 ミュージックセキュリティーズ有限会社をミュージックセキュリティーズ株式会社に改組、代表取締役社長(現任) 令和5年 当社 (社外)取締役(現任)	注3	-
監査役 (常勤)	忠地 奈美	昭和45年9月2日生	平成5年 株式会社アクアスポーツアカデミー入社 平成7年 長野松下設備機器株式会社入社 平成8年 当社 入社 平成17年 当社 事業戦略本部MS部長 平成24年 当社 監査役 平成27年 当社 営業支援本部業務部長 平成29年 当社 内部監査室長 令和5年 当社 監査役(現任)	注4	1
監査役	松田 聡	昭和30年3月11日生	昭和52年 駒村経理事務所入所 昭和55年 税理士登録 昭和58年 松田税理士事務所 開設(現任) 平成27年 当社 (社外)監査役(現任)	注4	-
監査役	植木 昌成	昭和29年10月4日生	昭和55年 株式会社アートランド入社 平成6年 株式会社パティオ監査役 平成25年 同社 代表取締役(現任) 平成27年 株式会社もみ取締役(現任) 平成31年 当社 (社外)監査役(現任)	注4	-
計					2,561

(注)1.取締役の深谷弦希氏、小松真実氏は、社外取締役であります。
2.監査役の松田聡氏、植木昌成氏は、社外監査役であります。
3.取締役6名の任期はいずれも令和5年3月28日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役3名の任期はいずれも令和5年3月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、経営管理部長 阿部良一、リーディングソリューション事業本部長 藤巻大介で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		選任効力	所有株式数 (千株)
朝妻 義孝	昭和37年10月21日	昭和56年	新潟スポーツ株式会社入社	注2	-
		平成元年	株式会社日刊通信入社
		平成6年	株式会社エヌエスアイ入社
		平成17年	同社 取締役
		平成19年	同社 代表取締役社長(現任)
		平成27年	株式会社NSIサービス代表取締役(現任)
		平成28年	株式会社NSIプロパティ代表取締役(現任)
		平成30年	一般社団法人まちづくりスポーツ支援協会理事(現任)
		令和2年	株式会社マックブランド取締役(現任)

(注)1.朝妻義孝氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である深谷弦希氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小松真実氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験と実績、及び金融業界に関する専門的知識・豊富な経験等を有していることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外取締役として選任しております。
また、取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員として、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である深谷弦希氏及び小松真実氏は、独立役員として選任しております。
社外監査役の松田聡氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有していることから、幅広い専門知識と見識を当社の監査に反映できると判断し、社外監査役として選任しております。
同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の植木昌成氏は、経営者としての経験や知見が豊富であることから、客観的・中立的な立場からの有効な助言・指摘が可能と判断したため、社外監査役として選任しております。
同氏は、株式会社パティオ代表取締役及び株式会社もみ代表取締役を兼務しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は税務面、会計面、法律面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないもので、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。
なお、当事業年度は、定例取締役会を13回、臨時取締役会を1回開催し、社外取締役の出席率は100%、社外監査役の出席率は79%となっております。監査役会は9回開催し、社外監査役の出席率は89%となっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。それらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。