有価証券報告書-第30期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・モバイル求人㈱・㈱FI・伏迅艾克(北京)国際貿易有限公司・㈱ハローコミュニケーションズ・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・トラバース㈱は退職金制度がありません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,495円 当連結会計年度5,108円
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・モバイル求人㈱・㈱FI・伏迅艾克(北京)国際貿易有限公司・㈱ハローコミュニケーションズ・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・トラバース㈱は退職金制度がありません。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 3,736千円 | 1,539千円 |
| 退職給付費用 | 5,495 | 5,108 |
| 退職給付の支払額 | △3,102 | △1,079 |
| 制度への拠出額 | △4,590 | △6,215 |
| 退職給付に係る資産への振替額 | - | 646 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,539 | - |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | -千円 | -千円 |
| 退職給付に係る負債からの振替額 | - | 646 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | - | 646 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 39,325千円 | 43,186千円 |
| 年金資産 | △37,785 | △43,832 |
| 1,539 | △646 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,539 | △646 |
| 退職給付に係る負債 | 1,539 | - |
| 退職給付に係る資産 | - | △646 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,539 | △646 |
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,495円 当連結会計年度5,108円