訂正有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①情報サービス事業
情報サービス事業においては、主として、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。
情報サービス事業は、受注した求人広告の原稿作成と契約期間にわたり求人広告を掲載する義務を負っており、当該履行義務は求人広告の掲載に応じて充足されるため、求人広告の掲載期間における掲載実績に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
②人材派遣事業
人材派遣事業においては、主として、人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
人材派遣業は、顧客との契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。人材紹介業は、求人ニーズに応じて候補者を紹介する義務を負っており、当該履行義務は候補者が入社した時点で充足されるため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
③保育事業
保育事業においては、主として、小規模認可保育園の運営管理を行っております。
保育事業は、主に自治体からの認可等及び保護者との契約に基づき運営を行う義務を負っており、当該履行義務は園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことでサービスを提供することで充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
④地域創生事業
地域創生事業においては、主として、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。
飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。また、テナントからの不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じつキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	154,694千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	90,117
契約資産(期首残高)	44,169
契約資産(期末残高)	64,054
契約負債(期首残高)	4,659
契約負債(期末残高)	19,411

契約資産は、主に情報サービス事業において広告媒体への掲載等に関連する契約につき、顧客から受け取る対価のうち、履行業務は充足しているものの未請求となっている権利であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に情報サービス事業において履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、4,549千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。