四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,302,662	297,178	257,979	21,896	1,879,716	13,764	1,893,481	-	1,893,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,725	39	-	-	2,764	-	2,764	△2,764	-
計	1,305,387	297,217	257,979	21,896	1,882,480	13,764	1,896,245	△2,764	1,893,481
セグメント利益又は損失(△)	144,018	39,644	29,207	△3,497	209,372	△24,292	185,080	△203,269	△18,188

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△203,269千円には、全社費用△170,269千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事業はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,140,685	255,073	297,810	42,141	1,735,710	26,781	1,762,491		1,762,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,767	155	-	-	1,922	4,565	6,487	△6,487	-
計	1,142,452	255,228	297,810	42,141	1,737,632	31,347	1,768,979	△6,487	1,762,491
セグメント利益又は損失(△)	155,299	35,135	18,480	△42,662	166,253	△19,571	146,682	△157,015	△10,333

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△157,015千円には、全社費用△157,015千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事業はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。