半期報告書-第41期(2026/01/01-2026/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	人材プラットフォーム事業	人材アウトソーシング事業	働く環境サポート事業	公民連携事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	489,615	167,889	315,397	18,694	991,596	-	991,596	-	991,596
その他の収益 (注)4	-	-	-	9,563	9,563	-	9,563	-	9,563
外部顧客への売上高	489,615	167,889	315,397	28,258	1,001,160	-	1,001,160	-	1,001,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	500	-	8,564	9,236	-	9,236	△9,236	-
計	489,787	168,389	315,397	36,822	1,010,396	-	1,010,396	△9,236	1,001,160
セグメント利益又は 損失(△)	130,903	12,467	41,606	△10,869	174,107	△1,762	172,344	△84,353	87,991

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△84,353千円には、セグメント間取引消去6,233千円、全社費用△90,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額
	人材プラットフォーム事業	人材アウトソーシング事業	働く環境サポート事業	公民連携事業	計
減損損失	-	-	-	17,134	17,134	-	17,134	-	17,134

(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和8年1月1日 至 令和8年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	人材プラットフォーム事業	人材アウトソーシング事業	働く環境サポート事業	公民連携事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	477,986	185,729	347,201	53,452	1,064,370	-	1,064,370	-	1,064,370
その他の収益 (注)4	-	-	-	12,855	12,855	-	12,855	-	12,855
外部顧客への売上高	477,986	185,729	347,201	66,308	1,077,225	-	1,077,225	-	1,077,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	121	-	-	8,509	8,630	-	8,630	△8,630	-
計	478,108	185,729	347,201	74,817	1,085,856	-	1,085,856	△8,630	1,077,225
セグメント利益又は 損失(△)	110,503	7,832	17,877	△12,426	123,786	△2,201	121,584	△56,163	65,421

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△56,163千円には、セグメント間取引消去45,847千円、全社費用△102,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当中間連結会計期間より、従来「人材ソリューション事業」「人材派遣・人材紹介事業」「こどもケアサポート事業」及び「地域力創造事業」としていた報告セグメントの名称を「人材プラットフォーム事業」「人材アウトソーシング事業」「働く環境サポート事業」及び「公民連携事業」に変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。