有価証券報告書-第38期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、令和6年2月16日開催の取締役会において、令和6年3月28日開催の第38期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において生じている繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、当該繰越欠損金額と同額の資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることといたしました。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
資本金の額:514,068,000円のうち、504,068,000円を減少し、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額:140,820,000円のうち、140,820,000円を減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、繰越欠損の補填に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 636,931,705円
固定資産圧縮積立金 16,746円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 636,948,451円
なお、これにより、令和5年12月末の繰越欠損を解消いたします。
4.日程(予定)
(1) 取締役会決議日 令和6年2月16日
(2) 株主総会決議日 令和6年3月28日
(3) 債権者異議申述公告日 令和6年4月10日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 令和6年5月10日(予定)
(5) 効力発生日 令和6年6月3日(予定)
5.その他の重要な事項
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分により636,948,451円の繰越欠損を解消し、配当再開に向けた環境を整備したいと考えております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、令和6年2月16日開催の取締役会において、令和6年3月28日開催の第38期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において生じている繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、当該繰越欠損金額と同額の資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることといたしました。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
資本金の額:514,068,000円のうち、504,068,000円を減少し、10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2) 資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
資本準備金の額:140,820,000円のうち、140,820,000円を減少し、0円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、繰越欠損の補填に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 636,931,705円
固定資産圧縮積立金 16,746円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 636,948,451円
なお、これにより、令和5年12月末の繰越欠損を解消いたします。
4.日程(予定)
(1) 取締役会決議日 令和6年2月16日
(2) 株主総会決議日 令和6年3月28日
(3) 債権者異議申述公告日 令和6年4月10日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 令和6年5月10日(予定)
(5) 効力発生日 令和6年6月3日(予定)
5.その他の重要な事項
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数の変動はなく、当社の業績に与える影響はありません。
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分により636,948,451円の繰越欠損を解消し、配当再開に向けた環境を整備したいと考えております。