営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

・対象者は、新株予約権を当社内規に定める取締役の定年により退任した日(現在は満65歳の誕生日の直後に開催される株主総会の終了日と定められている。)から2週間の期間に限り、行使することができる。
・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益に応じて、下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。
当該決算期の営業利益が3期前よりも

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション(第6回新株予約権)	2013年ストック・オプション①(第8回A号新株予約権)
付与日	2008年10月15日	2013年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。)記当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2022/09/26 10:26

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は42,829千円増加し、売上原価は40,116千円増加し、営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ2,712千円増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

2022/09/26 10:26

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,829千円増加し、売上原価は39,885千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,944千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は軽微なため記載を省略しております。

2022/09/26 10:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったことにより、売上高は1億97百万円(前連結会計年度比95.2%減)となりました。
当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前連結会計年度を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は111億34百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は8億83百万円(同34.7%増)、経常利益は9億24百万円(同32.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億98百万円(同31.3%増)となりました。

2022/09/26 10:26