- 4767
- 2026/10/02
- 時価
- 190億円
- PER 予
- 11.15倍
- 2010年以降
- 6.27-49.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.49倍
- 2010年以降
- 0.9-2.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.31%
- ROE 予
- 13.38%
- ROA 予
- 9.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
テー・オー・ダブリュー(4767)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- 13億6268万
- 2009年6月30日 +1.31%
- 13億8051万
- 2010年6月30日 -53.93%
- 6億3601万
- 2011年6月30日 -46.93%
- 3億3755万
- 2012年6月30日 +188.4%
- 9億7350万
- 2013年6月30日 -12.61%
- 8億5071万
- 2014年6月30日 +20.69%
- 10億2674万
- 2015年6月30日 +30.03%
- 13億3507万
- 2016年6月30日 +25.75%
- 16億7879万
- 2017年6月30日 +7.91%
- 18億1160万
- 2018年6月30日 +0.78%
- 18億2569万
- 2019年6月30日 +9.31%
- 19億9564万
- 2020年6月30日 +16.08%
- 23億1651万
- 2021年6月30日 -71.69%
- 6億5575万
- 2022年6月30日 +34.74%
- 8億8357万
- 2023年6月30日 +30.22%
- 11億5057万
- 2024年6月30日 +74.41%
- 20億675万
- 2025年6月30日 +7.28%
- 21億5292万
- 2026年6月30日 -5.99%
- 20億2400万
個別
- 2008年6月30日
- 12億5935万
- 2009年6月30日 +0.53%
- 12億6606万
- 2010年6月30日 -56.5%
- 5億5072万
- 2011年6月30日 -52.08%
- 2億6393万
- 2012年6月30日 +180.68%
- 7億4079万
- 2013年6月30日 -16.29%
- 6億2009万
- 2014年6月30日 +27.2%
- 7億8876万
- 2015年6月30日 +21.93%
- 9億6176万
- 2016年6月30日 +21.69%
- 11億7033万
- 2017年6月30日 -0.46%
- 11億6498万
- 2018年6月30日 -17.97%
- 9億5567万
- 2019年6月30日 +25.38%
- 11億9818万
- 2020年6月30日 +11.5%
- 13億3599万
- 2021年6月30日 -83.51%
- 2億2027万
- 2022年6月30日 +51.77%
- 3億3431万
- 2023年6月30日 +104.56%
- 6億8386万
- 2024年6月30日 +72.33%
- 11億7849万
- 2025年6月30日 +1.34%
- 11億9424万
- 2026年6月30日 -11.88%
- 10億5239万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。2026/09/24 13:19
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、売上高は5.1%増と伸長した一方、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、労働環境改革にかかる投資に伴い販管費及び人件費の増加に加え、ブルースモービル社の買収に伴う費用等計画外の費用の発生により、営業利益は6.0%減、経常利益は7.4%減にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は186億82百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は20億24百万円(同6.0%減)、経常利益は20億31百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の労働制度運用に関する是正措置対応に伴う特別損失5億80百万円がなくなり13億84百万円(同22.3%増)となりました。