営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

イ) 平成20年9月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づくもの(第6回新株予約権)

決議年月日	平成20年9月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 0.5資本組入額 0.5(注)4
新株予約権の行使の条件 ※	・当社取締役でない対象者は、当社取締役に就任し、当社内規に定める定年により当社取締役を退任する場合に限り、割当を受けた新株予約権を行使することができる。・対象者は、新株予約権を当社内規に定める取締役の定年により退任した日(現在は満62歳の誕生日の直後に開催される株主総会の終了日と定められている。)から2週間の期間に限り、行使することができる。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益に応じて、下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。当該決算期の営業利益が3期前よりもただし、新株予約権1個未満は1の整数倍に切り上げる。・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

※当事業年度の末日(平成30年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

2018/09/27 16:47

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成20年ストック・オプション(第6回新株予約権)
付与日	平成20年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。)記当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2018/09/27 16:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの施策が成果を上げ、受注領域の拡大や案件単価の上昇につながり、収益率も改善しましたが、先行投資である平成29年4月入社の新卒社員の人件費が増加したこと等により、収益の伸びは限定的となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は166億88百万円(前連結会計年度比2.7%増)、営業利益は18億25百万円(同0.8%増)、経常利益は18億73百万円(同2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億7百万円(同0.1%増)となりました。
期初計画比(平成29年8月8日発表以下同)では、売上高は15百万円増の166億88百万円(期初計画比0.1%増)、経常利益は21百万円増の18億73百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円増の12億7百万円(同2.7%増)となり、期初計画を上回る結果となりましたが、営業利益につきましては、一部の大型案件が低収益案件であったこと等により、25百万円減の18億25百万円(同1.4%減)となりました。

2018/09/27 16:47