営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

・対象者は、新株予約権を当社内規に定める取締役の定年により退任した日(現在は満62歳の誕生日の直後に開催される株主総会の終了日と定められている。)から2週間の期間に限り、行使することができる。
・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益に応じて、下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。
当該決算期の営業利益が3期前よりも

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション(第6回新株予約権)	2012年ストック・オプション(第7回新株予約権)
付与日	2008年10月15日	2012年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。)記当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント	・行使期間の開始日において、対象者が当社の代表取締役の地位にあることを要する。但し、新株予約権の交付日から行使期間開始日までの間継続して当社の代表取締役の地位にあることは要しない。・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払い(報酬請求権との相殺による)を完了していることを要する。・2022年6月期における当社の連結経常利益が18億円以上であることを要する。(2022年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)・行使期間の開始日以後において対象者が死亡した場合対象者の相続人において新株予約権の行使ができる。・新株予約権の質入その他の処分はできない。・対象者に法令または当社内部規律に違反する行為があった場合(対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。)または対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は付与された新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

収益に関しましては、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「大型の低営収案件の減少」「原価管理の徹底」「販売費および一般管理費の厳格な管理」を全社的に推進したことで収益率は前年を上回りました。(営業利益率は10.94%→12.26%へ)
その結果、当連結会計年度の売上高は162億78百万円(前連結会計年度比2.5%減)、営業利益は19億95百万円(同9.3%増)、経常利益は20億17百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億45百万円(同11.4%増)となりました。
なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、『4期連続で過去最高を更新』いたしました。

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