有価証券報告書-第43期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
売上原価	6,872千円	5,245千円
販売費及び一般管理費	38,833千円	5,014千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
新株予約権戻入益	706千円	―千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション (第6回新株予約権)	2012年ストック・オプション (第7回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役1名	当社取締役1名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 60,000株	普通株式 400,000株
付与日	2008年10月15日	2012年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。 ・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。) 記 当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合 100パーセント 15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント 10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント 5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント 5パーセント未満増加した場合 50パーセント 減少または何ら増加しなかった場合 0パーセント	・行使期間の開始日において、対象者が当社の代表取締役の地位にあることを要する。但し、新株予約権の交付日から行使期間開始日までの間継続して当社の代表取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払い(報酬請求権との相殺による)を完了していることを要する。 ・2022年6月期における当社の連結経常利益が18億円以上であることを要する。(2022年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が死亡した場合対象者の相続人において新株予約権の行使ができる。 ・新株予約権の質入その他の処分はできない。 ・対象者に法令または当社内部規律に違反する行為があった場合(対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。)または対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は付与された新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年10月1日から 2033年9月30日まで	2022年10月1日から 2023年3月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2013年ストック・オプション① (第8回A号新株予約権)	2013年ストック・オプション② (第8回B号新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役4名	当社執行役員3名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 166,000株	普通株式 80,000株
付与日	2013年10月15日	2013年10月15日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、2016年7月1日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあることは要しない。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中または執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月1日から 2033年9月30日まで	2023年10月1日から 2033年9月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2013年ストック・オプション③ (第8回C号新株予約権)	2015年ストック・オプション (第9回B号新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社子会社取締役4名	当社執行役員1名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 58,000株	普通株式 14,000株
付与日	2013年10月15日	2015年10月15日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社子会社取締役若しくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から新株予約権行使日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社子会社取締役若しくは当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。	・対象者が新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役又は執行役員の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社取締役若しくは当社子会社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、役員定年の延長を受けた場合、2016年7月1日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役又は当社子会社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中又は執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月1日から 2033年9月30日まで	2021年10月1日から 2031年9月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2016年ストック・オプション (第10回新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社従業員87名 当社子会社従業員17名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 358,200株
付与日	2016年10月14日
権利確定条件	・対象者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ・対象者が死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できる。ただし、新株予約権割当契約に別段の定めがある場合にはこの限りではない。 ・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年10月1日から 2022年3月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2008年ストック・オプション (第6回新株予約権)	2012年ストック・オプション (第7回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	60,000	400,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	60,000	400,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	2013年ストック・オプション① (第8回A号新株予約権)	2013年ストック・オプション② (第8回B号新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	134,000	55,000
付与	―	―
失効	―	25,000
権利確定	―	―
未確定残	134,000	30,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	2013年ストック・オプション③ (第8回C号新株予約権)	2015年ストック・オプション (第9回B号新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	20,000	14,000
付与	―	―
失効	―	14,000
権利確定	―	―
未確定残	20,000	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	2016年ストック・オプション (第10回新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	291,400
付与	―
失効	38,300
権利確定	―
未確定残	253,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	2008年ストック・オプション (第6回新株予約権)	2012年ストック・オプション (第7回新株予約権)
権利行使価格 (円)	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	105.5	133

	2013年ストック・オプション① (第8回A号新株予約権)	2013年ストック・オプション② (第8回B号新株予約権)
権利行使価格 (円)	0.5	0.5
行使時平均株価 (円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	201	182.5

	2013年ストック・オプション③ (第8回C号新株予約権)	2015年ストック・オプション (第9回B号新株予約権)
権利行使価格 (円)	0.5	1
行使時平均株価 (円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	197	657

	2016年ストック・オプション (第10回新株予約権)
権利行使価格 (円)	554
行使時平均株価 (円)	―
公正な評価単価(付与日) (円)	124

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。