有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年9月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
2022年2月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。
さらに、当社グループは、広告・マーケティング市場や生活者行動の変化を踏まえ、「体験」を軸とした価値提供の高度化と事業領域の拡張を進めております。体験価値に対する需要の高まりを背景に、顧客基盤の拡張と提供領域の拡張を進めるとともに、事業領域の拡張を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と生産性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
(3)経営環境
当社グループがおかれている市場環境は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。
一方で、生活者の価値観の多様化やデジタル技術・AIの活用拡大を背景に、企業マーケティングにおいては、リアルとデジタルを融合した統合的なマーケティング・プロモーションの重要性が一層高まっております。また、デジタル化が進展する中においても、生活者の共感や感動を生み出す「体験価値」への期待は高まっており、企業と生活者の接点の在り方も変化しております。
(4)優先的に対処すべき課題
2026年6月期は、イベント等のリアルな体験への需要や広告・マーケティング市場におけるプロモーション需要が堅調に推移したことに加え、大阪・関西万博の開催や大型展示会等の需要もあり、当社グループを取り巻く事業環境は概ね良好に推移いたしました。
一方で、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス体制の再構築や人的資本への投資、グループ経営基盤の強化、労働環境改革等を推進するとともに、事業拡大に向けた戦略的な投資を実施いたしました。この結果、継続的な成長のための投資と収益性の両立が重要な経営課題であるとの認識を一層強めております。
2027年6月期においては、引き続き不透明な事業環境が想定される一方、企業マーケティングにおける体験価値への需要は引き続き高まるものと認識しております。このような環境のもと、当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向け、「体験価値」を軸とした提供価値の高度化を図るとともに、顧客基盤及び事業領域の拡張を推進してまいります。また、人的資本への継続的な投資、AIをはじめとするテクノロジーの活用による生産性向上、グループシナジーの創出及びガバナンスの更なる強化を重点課題として、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
事業成長について
当社グループは、「体験価値」をコアとした事業成長を基本方針とし、成長戦略として掲げる「クライアントの拡張」と「領域の拡張」の2軸による事業拡大を推進しております。
近年、生活者の価値観の多様化やデジタル化の進展により、企業マーケティングにおいては、単なる情報伝達にとどまらず、共感や参加を伴う体験価値の創出がより重要となっております。また、企業のマーケティング機能の変化や一部領域の内製化が進む一方で、企業と生活者との直接的な接点を重視する動きが広がるなど、顧客構造や競争環境も変化しております。
このような環境認識のもと、当社グループは2026年2月に中期事業成長ビジョンを策定し、これまで推進してきた「2軸の拡張」による事業成長を更に発展させ、「プロモーションとリアルエンタメを横断するエクスペリエンス・パートナー」を目指す姿として掲げました。
その実現に向け、当社グループは、既存の広告・マーケティング市場に加え、生活者が主体的に関与する体験領域への対応を強化しております。特に、イベントやコンテンツ、IP等を活用した「エンタメ体験市場(リアルエンターテインメント)」を成長領域と位置付け、プロモーション領域とリアルエンターテインメント領域を横断したサービス提供を通じて、顧客との直接的な関係構築を進め、事業機会の拡大を図ってまいります。
また、生活者との接点が多様化し、リアルとデジタルの融合が進む中、当社グループの強みである体験デザイン力を更に進化させ、リアル・デジタル・AI等を組み合わせた提供価値の高度化を図ることで、新たな体験価値を創出してまいります。
その実現に向け、「AI for Experience Partner」をAI活用の基本方針として掲げ、企画・提案から体験設計、制作・演出、実施・運営、効果検証までの業務プロセス全体にAIを組み込み、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ってまいります。更に、AI専門人材の育成やナレッジの全社共有、AIエージェント等の自社ソリューションの開発・活用を推進し、人とAIそれぞれの強みを融合することで、競争力の更なる向上を図ってまいります。
更に、収益面では、高付加価値なフィー型業務の拡大やグループシナジーの創出、内製化の推進により収益力の向上を図るとともに、事業成長及び基盤強化に向けた戦略的投資を継続し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
基盤強化について
当社グループは、サステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とした経営基盤の強化を推進しております。
2026年6月期においては、前期に判明した労働制度運用上の課題を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の再構築、外部専門家を活用した監査・点検、労働制度の見直し及び管理部門の体制強化を段階的に推進するとともに、2025年10月には新たな労働制度へ移行し、制度運用の定着と改善に取り組んでまいりました。また、管理部門への幹部人材の登用や専門人材の採用を進めるなど、管理・監督機能及び実務運営体制の強化を図るとともに、業務プロセスの見直しやAI・テクノロジーの活用を推進し、長時間労働の是正や労働時間の適正化など、生産性向上を含めた経営基盤の改善に取り組んでまいりました。
2027年6月期においては、これまで進めてきたコーポレートガバナンス体制及び労働制度運用の定着・改善を継続するとともに、グループ各社を含めた経営基盤及び管理体制の強化を推進してまいります。
また、事業戦略と連動した人的資本投資を更に推進し、採用・育成・配置・評価を一体で見直すとともに、事業環境の変化に対応した採用力の強化、人材の定着及び活躍機会の拡大に取り組み、人材の成長と事業成長の好循環を実現してまいります。
これらの取り組みを一時的な対応ではなく、持続的な成長を支える経営基盤への投資と位置付け、継続的な改善を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。