有価証券報告書-第41期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年9月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、昭和51年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行なう会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア(第1のメディア)、ラジオ等の音声メディア(第2のメディア)、テレビ等の映像メディア(第3のメディア)、コンピュータを含む通信ネットワーク(第4のメディア)に続く、第5のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
日本の総広告費は復調傾向にあり、中でも顧客(広告主)が「売り」への直接的効果をプロモーションに対して求める傾向は年々強まっております。その結果として非マス(TVなどのマス4媒体以外のイベントプロモーション、デジタル、クリエイティブ、屋外、スポーツなど)広告費は量・シェアともに拡大傾向が続いており、大手広告代理店における売上のシェアにおきましても、その傾向は顕著であります。
また、生活者のモノの買い方が変化し、消費の目的は、“商品価値から体験価値へ=モノからコトへ”変化しております。当社としては、このような動向に対応するため、次に掲げる施策に取り組んでまいります。
1.日本初の“体験デザイン”プロダクションへ
モノ余りの現代、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」ことだけでなく、その選択の過程から得られる「体験価値」にも重きが置かれる環境になっています。そのような環境下、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計(デザイン)することが「体験デザイン」です。当社は強みである「リアルプロモーション(イベント)」を軸に、「ネット(SNS)プロモーション」「AR/VR/アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくPRプロモーション」等を組み合わせることによりIP力を強化してまいりましたが、これを更に進化させ、「データ分析」「効果検証」を組み合わせたプロモーションを提供する、日本初の“体験デザイン”プロダクションを目指してまいります。
なお、当該施策を一層推進するために、当社は平成29年7月1日付で「体験デザイン本部」を設立いたしました。従来のIP室及び企画チームを再編し、ブランド体験を専門にデザインする体制とし、更なるソリューション力の強化を図ってまいります。
2.成長戦略
中長期的な成長に向け以下の施策に取り組んでまいります。
①グループ経営の強化
平成29年7月1日付で当社の関西支社・名古屋支社を統合し、急成長する100%連結子会社のT2Cのマネジメントを強化し、更なる業績の拡大を目指します。
②新卒の定期採用継続による戦力増
毎期20名以上の規模の新卒定期採用を継続し、収益力を維持しつつ「稼ぐ力」を強化してまいります。
③2020年案件の積極的な取込み
開催1000日前を控え、活性化し始めた2020年案件を確実に受注し、業績の拡大を図ります。
④M&A・アライアンス
「リアル」「デジタル」「映像」「PR」「データ」など各領域の会社とのM&A、資本・業務提携等に積極的に取り組んでまいります。