有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
売上原価	1,958千円	5,098千円
販売費及び一般管理費	9,210千円	12,655千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
新株予約権戻入益	2,901千円	―千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション (第6回新株予約権)	2013年ストック・オプション① (第8回A号新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社取締役1名	当社取締役4名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 120,000株	普通株式 332,000株
付与日	2008年10月15日	2013年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。 ・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。) 記 当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合 100パーセント 15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント 10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント 5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント 5パーセント未満増加した場合 50パーセント 減少または何ら増加しなかった場合 0パーセント	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年10月1日から 2033年9月30日まで	2016年10月1日から 2033年9月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2013年ストック・オプション② (第8回B号新株予約権)	2013年ストック・オプション③ (第8回C号新株予約権)
付与対象者の区分及び数	当社執行役員3名	当社子会社取締役4名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 160,000株	普通株式 116,000株
付与日	2013年10月15日	2013年10月15日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、2016年7月1日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあることは要しない。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中または執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社子会社取締役若しくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から新株予約権行使日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。) ・行使期間の開始日以後において対象者が当社子会社取締役若しくは当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年10月1日から 2033年9月30日まで	2018年10月1日から 2033年9月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2008年ストック・オプション (第6回新株予約権)	2013年ストック・オプション① (第8回A号新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	120,000	148,000
付与	―	―
失効	120,000	―
権利確定	―	80,000
未確定残	―	68,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	80,000
権利行使	―	80,000
失効	―	―
未行使残	―	―

	2013年ストック・オプション② (第8回B号新株予約権)	2013年ストック・オプション③ (第8回C号新株予約権)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	60,000	40,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	60,000	40,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	2008年ストック・オプション (第6回新株予約権)	2013年ストック・オプション① (第8回A号新株予約権)
権利行使価格 (円)	0.25	0.25
行使時平均株価 (円)	―	308
公正な評価単価(付与日) (円)	52.75	110.93

	2013年ストック・オプション② (第8回B号新株予約権)	2013年ストック・オプション③ (第8回C号新株予約権)
権利行使価格 (円)	0.25	0.25
行使時平均株価 (円)	―	―
公正な評価単価(付与日) (円)	91.25	99.75

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。