営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

・対象者は、新株予約権を当社内規に定める取締役の定年により退任した日(現在は満65歳の誕生日の直後に開催される株主総会の終了日と定められている。)から2週間の期間に限り、行使することができる。
・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益に応じて、下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。
当該決算期の営業利益が3期前よりも

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション(第6回新株予約権)	2013年ストック・オプション①(第8回A号新株予約権)
付与日	2008年10月15日	2013年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。)記当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※体験価値:情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値
当連結会計年度は、官公庁・団体の大型案件の寄与や、各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリアルイベントの中止や規模の縮小の影響は大きく、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から大幅に減少いたしました。
当社グループは、従来よりデジタル領域に力を入れてきましたが、コロナ禍を契機に改革のスピードをさらに速めるとともに、様々なアライアンスやソリューション開発に着手しました。これらの取り組みが奏功しオンラインプロモーション領域は計画通りに伸長いたしました。

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