有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、売上高は5.1%増と伸長した一方、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、労働環境改革にかかる投資に伴い販管費及び人件費の増加に加え、ブルースモービル社の買収に伴う費用等計画外の費用の発生により、営業利益は6.0%減、経常利益は7.4%減にとどまりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は186億82百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は20億24百万円(同6.0%減)、経常利益は20億31百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の労働制度運用に関する是正措置対応に伴う特別損失5億80百万円がなくなり13億84百万円(同22.3%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a. リアルイベント
リアルイベントは大阪・関西万博やプロモーションイベントの増加・大型化に加え、IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務も拡大し、売上高は128億88百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。
b. ハイブリッドイベント
ハイブリッドイベントは案件数の減少に伴い停滞し、売上高は20億37百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。
c. 統合プロモーション
統合プロモーションは、デジタル・映像をコアにした提案が停滞し、売上高は37億40百万円(前連結会計年度比10.5%減)となりました。
d. その他
官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は16百万円(前連結会計年度比87.0%減)となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加し、147億28百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億31百万円増加の124億86百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億13百万円減少しましたが、現金及び預金が6億6百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億77百万円増加の22億42百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の2億27百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加の4億35百万円となりました。これは主に、のれんの増加等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の15億79百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が98百万円、投資有価証券が74百万円増加しましたが、繰延税金資産が2億4百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億84百万円減少の34億95百万円となりました。これは主に、買掛金が5億13百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億11百万円増加しましたが、労務関連引当金が5億80百万円、未払法人税等が2億8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の4億31百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13百万円増加しましたが、長期借入金が31百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億9百万円増加の108億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億98百万円、自己株式の処分により96百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億6百万円増加し、87億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は16億87百万円(前連結会計年度は7億33百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額が6億66百万円、労務関連引当金の減少額が5億80百万円、その他の流動負債の減少額が2億51百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億20百万円、売上債権の減少額が4億50百万円、仕入債務の増加額が4億18百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億46百万円(前連結会計年度は91百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1億77百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1億6百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7億35百万円(前連結会計年度は9億66百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が6億85百万円あったこと等によるものであります。
④制作、受注及び販売の実績
セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。
a.制作実績
当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

カテゴリー	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
リアルイベント	10,700,171	15.9
ハイブリッドイベント	1,612,244	△10.4
統合プロモーション	3,014,523	△12.8
その他	12,300	△87.1
合計	15,339,240	5.2

(注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。
b.受注状況
イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。
なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。

カテゴリー	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
制作売上高
リアルイベント	12,888,748	14.6
ハイブリッドイベント	2,037,265	△8.7
統合プロモーション	3,740,862	△10.5
その他	16,016	△87.0
合計	18,682,892	5.1

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	総販売実績に 対する割合(%)	金額(千円)	総販売実績に 対する割合(%)
㈱博報堂	4,791,035	26.9	4,751,879	25.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務の拡大、プロモーションイベントの増加・大型化に加えて、大阪・関西万博も寄与し、堅調に推移したため、186億82百万円(前連結会計年度比5.1%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い、32億87百万円(同3.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、コーポレートガバナンス強化に向けた基盤強化・労働環境改革にかかわる投資の他、ブルースモービル社の買収に伴う費用等、計画外の投資、AI投資含めて販管費が大きく増加し、12億63百万円(同22.6%増)となりました。
この結果、営業利益は20億24百万円(同6.0%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取配当金の増加等により、50百万円(同5.4%増)となりました。営業外費用は、譲渡制限付株式関連費用の増加等により、43百万円(同539.7%増)となりました。
この結果、経常利益は20億31百万円(同7.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等を6億35百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億84百万円(同22.3%増)となりました。
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。