四半期報告書-第46期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く市場環境については、これまで主力としてきたリアルイベント領域において、感染状況の沈静化により一時的な回復傾向も見られましたが、その後の新たな変異株の感染拡大と感染状況の高止まりもあり、当社グループが得意とする広告市場における大規模なイベントの回復にはその影響が継続しております。
一方で、インターネット広告における市場が拡大し、当社グループが手掛けるオンラインイベントやオンラインプロモーションの制作領域も堅調な伸びを示しており、広告のオンライン化の流れは今後も続いていくものと認識しております。
このような事業環境の中、当社グループは2021年2月に以下の「事業成長ビジョン」を掲げ、リアルイベント領域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりました。
(事業成長ビジョン)
当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。
※体験価値:情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第3四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
(1)リアルイベント
東京2020オリンピック・パラリンピック案件が寄与しましたが、断続的な緊急事態宣言の発出、また2022年1月のまん延防止等重点措置の発出によるイベントの中止・延期等の影響が大きく、回復の立ち遅れが生じたことによりコロナ禍以前の売上水準に戻るには至らず、売上高は32億12百万円(前年同期比53.6%増)にとどまりました。
(2)オンラインイベント
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントが伸長したことにより、売上高は27億46百万円(前年同期比44.9%増)となりました。
(3)オンラインプロモーション
SNS活用・動画活用等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加したことにより、売上高は26億19百万円(前年同期比126.8%増)となりました。
(4)その他
前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったことにより、売上高は1億30百万円(前年同期比96.7%減)となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87億9百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は7億53百万円(同222.8%増)、経常利益は7億94百万円(同188.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億23百万円(同199.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円減少し、131億97百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億8百万円減少の111億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億80百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が1億80百万円、電子記録債権が1億28百万円、未収入金が1億10百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の20億81百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の2億5百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少の23百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加の18億52百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が16百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少の22億52百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億65百万円、賞与引当金が58百万円増加しましたが、買掛金が5億8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加の5億78百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が9百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の103億66百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億円減少しましたが、資本剰余金が1億21百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。