四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた断続的な緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用の影響等により依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境については、ワクチン接種の進展や感染対策の徹底等により段階的な制限緩和も進みつつあります。当社グループの事業領域にも緩やかな回復の兆しが見え始めている状況ではありますが、依然としてイベントの中止や規模の縮小等による影響が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、前期に引き続き以下の「事業成長ビジョン」を推進してまいりました。
(事業成長ビジョン)
当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。
※体験価値:情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値
売上高については、各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加し、東京2020オリンピック・パラリンピック案件も寄与しましたが、前年に受注した官公庁・団体の大型案件がなかったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期から大幅に減少しました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については、官公庁・団体の大型案件の低営収の影響がなかったことに加え、「専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ」「制作管理部門の機能強化による適正収益の確保」「制作業務の内製化による収益性の向上」を引き続き推進したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億96百万円(前年同期比38.0%減)、営業利益は3億40百万円(同91.9%増)、経常利益は3億61百万円(同91.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億32百万円(同107.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億11百万円増加し、137億34百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億2百万円増加の117億27百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億32百万円減少しましたが、未収入金が6億64百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2億12百万円、未成業務支出金が1億13百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少の20億7百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ9百万円減少の2億20百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の27百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少の17億59百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が6百万円増加しましたが、投資有価証券が86百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加の29億92百万円となりました。これは主に、買掛金が2億30百万円、未払法人税等が1億14百万円、賞与引当金が55百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少の5億50百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が23百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少の101億91百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。