四半期報告書-第47期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波による感染者増加の影響はあったものの、徐々に行動制限が緩和され、経済活動は回復の兆しを見せ始めました。一方、欧米を中心とした金融引き締めによる急激な円安の進行や、世界的な半導体供給不足の継続、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰等により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境については、前年の東京2020オリンピック・パラリンピックの反動影響が大きくある中ではありますが、主力事業であるリアルイベント領域においては、オンラインイベントからリアルイベントへ回帰する動きが見られるほか、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことに伴う行動意識の変化や、人流回復を捉えた提案を強化したこと等により、回復基調にあります。オンライン領域においても、インターネット広告における市場が拡大し、当社グループが手掛けるオンラインプロモーションの制作領域も堅調な伸びを示しており、今後も成長するデジタル市場の流れを捉え、デジタル体験の新たな領域の拡張を推進しております。
このような事業環境の中、当社グループはリアルイベント領域及びオンライン領域ともに、当社グループが主軸とする体験価値をコアとした事業展開を推進してまいりました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当第1四半期連結累計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
前年同期の東京2020オリンピック・パラリンピック案件減少の影響を受けましたが、コロナ禍で自粛していた街頭プロモーションや大型展示会の受注が増加する等、リアルイベント回帰の動きが見られました。
その結果、売上高は17億26百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
b.オンラインイベント
オンラインイベントからリアルイベントへ回帰したことに加え、前年同期に実施した大型イベントが減少したこと等により、売上高は2億円(前年同期比73.3%減)となりました。
c.オンラインプロモーション
SNS活用・動画活用等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加したこと等により、売上高は7億1百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
d.その他
官公庁・団体からの案件受注により、売上高は69百万円(前年同期比77.6%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益については、専門性の高い人材の提供価値のマネタイズ及び制作業務の内製化による収益性の向上を前期に引き続き推進しましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック案件が減少したこと等により、前年同期を下回りました。また、2022年9月22日開催の当社第46期定時株主総会においてご承認いただいた、退任取締役2名に対する功労金及び特別功労金6億47百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億98百万円(前年同期比12.9%減)、営業利益は1億50百万円(同55.8%減)、経常利益は1億64百万円(同54.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億27百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億32百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億73百万円減少し、113億90百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億8百万円減少の94億28百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2億93百万円、未収入金が2億13百万円増加しましたが、現金及び預金が25億82百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少の19億61百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少の1億84百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の27百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円減少の17億49百万円となりました。これは主に、保険積立金が1億94百万円、投資有価証券が91百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億47百万円増加の29億46百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億45百万円減少しましたが、買掛金が2億65百万円、その他が2億52百万円、賞与引当金が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億19百万円減少の3億1百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が1億75百万円、繰延税金負債が1億50百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ24億2百万円減少の81億42百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により16億94百万円、利益剰余金が6億45百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。