四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益の悪化や個人消費の低迷など深刻なダメージを受けており、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く市場環境についても、1月に再発令された緊急事態宣言が一都三県において3月まで延長されたことによりイベントの延期や規模の縮小等、大きな影響を受けております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、今後の中期的な成長に向けた基盤づくりが重要と考え、以下の「事業成長ビジョン」を策定し積極的な事業展開を継続してまいりました。
(事業成長ビジョン)
当社グループは「体験価値※」をコアとしたプランニングとプロデュースを駆使して、「魅力的なコンテンツを創る力」と「プラットフォームを活性化する力」を発揮することで、新規顧客の獲得、既存顧客の育成・活性化に貢献する『TOW体験デザインモデル』を確立いたします。これを通じ、当社グループの提供価値の拡張とビジネスの成長を実現し、新たな企業像として『体験価値をコアに、成果をデザインするプロダクション』を目指します。
※体験価値:情緒的価値・感性的価値・機能的価値を含めて顧客心理に訴えかける価値
当第3四半期連結累計期間を四半期別で見ますと、第1四半期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりリアルイベントが低迷しましたが、官公庁・団体の大型案件が寄与し、前年同期から大幅に増加しました。第2四半期の売上高・売上総利益は、各種オンラインプロモーション施策の引き合いが増加したもののリアルイベントが低迷したため前年同期を大幅に下回りました。なお、第1四半期との比較では、第2四半期は新型コロナウイルスの影響もある程度落ち着いたため、官公庁・団体の大型案件を除いた案件は売上高・売上総利益とも増加しました。第3四半期の売上高・売上総利益は、各種オンラインプロモーション施策が増加しましたが、緊急事態宣言延長に伴うリアルイベントの延期や規模の縮小等の影響は大きく、前年同期から大幅に減少しました。
当第3四半期連結累計期間では、売上高・売上総利益とも前年同期を大幅に下回りました。
販売費及び一般管理費については、業績に応じて適切にコントロールしたため、前年同期から減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は91億65百万円(前年同期比30.5%減)、営業利益は2億33百万円(同88.1%減)、経常利益は2億75百万円(同86.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億74百万円(同86.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36億52百万円減少し、125億41百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ39億59百万円減少の104億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億61百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が31億76百万円、未収入金が21億60百万円、電子記録債権が13億35百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円増加の20億61百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加の2億34百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加の30百万円となりました。これは主に、受注管理システムの改修等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ2億55百万円増加の17億96百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が78百万円減少しましたが、投資有価証券が3億35百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ35億41百万円減少の19億47百万円となりました。これは主に、買掛金が24億77百万円、その他が6億82百万円、未払法人税等が3億76百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億20百万円増加の5億69百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1億31百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円減少の100億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が2億29百万円増加しましたが、利益剰余金が4億81百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。