営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

ロ) 平成17年9月26日開催の第29回定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成17年9月26日
新株予約権の行使期間	平成25年10月1日から平成45年9月30日まで
新株予約権の行使の条件	・当社取締役でない対象者は、当社取締役に就任し、当社内規に定める定年により当社取締役を退任する場合に限り、割当を受けた新株予約権を行使することができる。・対象者は、新株予約権を当社内規に定める取締役の定年により退任した日(現在は満62歳の誕生日の直後に開催される株主総会の終了日と定められている。)から2週間の期間に限り、行使することができる。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益に応じて、下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。当該決算期の営業利益が3期前よりもただし、新株予約権1個未満は1の整数倍に切り上げる。・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2015/09/28 15:48

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

式分割前の株数を記載しております。

	平成17年ストック・オプション①	平成17年ストック・オプション②
付与日	平成17年9月26日	平成17年9月26日
権利確定条件	・付与日(平成17年9月26日)以降、権利確定日(平成19年9月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、従業員の定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。)記当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント
対象勤務期間	平成17年9月26日から平成19年9月30日まで	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株

2015/09/28 15:48

#3 新株予約権等の状況（連結）

ロ) 平成17年9月26日開催の第29回定時株主総会決議に基づくもの

	事業年度末現在(平成27年6月30日)	提出日の前月末現在(平成27年8月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	・当社取締役でない対象者は、当社取締役に就任し、当社内規に定める定年により当社取締役を退任する場合に限り、割当を受けた新株予約権を行使することができる。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げ。)当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	・権利の譲渡、質入れその他一切の処分をすることはできない。	同左

(注) 当社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。
事業年度末現在は、当該株式分割前の株数を記載しております。

2015/09/28 15:48

#4 業績等の概要

※IP=デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共有させるプロモーション
その結果、平成27年6月30日に業績予想の上方修正を行いましたが、その後、既存案件の増額や販管費の減少による利益増や、案件の売上計上時期の翌期への変更等が発生したことにより、平成27年6月30日付けの業績予想に比べ、売上高は10百万円減の134億42百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益は30百万円増の13億35百万円(同30.0%増)、経常利益は30百万円増の13億49百万円(同30.4%増)、当期純利益は22百万円増の8億18百万円(同28.2%増)となりました。
<カテゴリー別概況>(博展)

2015/09/28 15:48

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
売上高及び営業利益
当連結会計年度は、前期に引き続き、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策への取り組みが一定の成果を上げました。それに加えて、全社的なインタラクティブ・プロモーション(IP)力の強化施策が確実に成果を上げ、主に自動車、食品、飲料といった業種で新製品発表会などの案件の取込みをするにいたり、中大型案件(1件あたり5,000 万円を超える案件)の受注数や採算も向上しました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比12億53百万円増加の134億42百万円となりました。

2015/09/28 15:48