営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後払込価額	=	調整前払込価額	×	1
				分割・併合の比率

ハ) 平成17年9月26日開催の第29回定時株主総会決議に基づくもの

決議年月日	平成17年9月26日
新株予約権の行使期間	平成25年10月1日から平成45年9月30日まで
新株予約権の行使の条件	・当社取締役でない対象者は、当社取締役に就任し、当社内規に定める定年により当社取締役を退任する場合に限り、割当を受けた新株予約権を行使することができる。・対象者は、新株予約権を当社内規に定める取締役の定年により退任した日(現在は満62歳の誕生日の直後に開催される株主総会の終了日と定められている。)から2週間の期間に限り、行使することができる。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益に応じて、下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。当該決算期の営業利益が3期前よりもただし、新株予約権1個未満は1の整数倍に切り上げる。・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	・新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

(注) 1 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2014/09/26 13:42

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成17年ストック・オプション①	平成17年ストック・オプション②
付与日	平成17年9月26日	平成17年9月26日
権利確定条件	・付与日(平成17年9月26日)以降、権利確定日(平成19年9月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、従業員の定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。)記当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント
対象勤務期間	平成17年9月26日から平成19年9月30日まで	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成20年ストック・オプション
付与日	平成20年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げる。)記当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合 90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合 80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合 70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。

2014/09/26 13:42

#3 新株予約権等の状況（連結）

ハ) 平成17年9月26日開催の第29回定時株主総会決議に基づくもの

	事業年度末現在(平成26年6月30日)	提出日の前月末現在(平成26年8月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	・当社取締役でない対象者は、当社取締役に就任し、当社内規に定める定年により当社取締役を退任する場合に限り、割当を受けた新株予約権を行使することができる。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げ。)当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	・権利の譲渡、質入れその他一切の処分をすることはできない。	同左

ニ) 平成20年9月25日開催の第32回定時株主総会決議に基づくもの

	事業年度末現在(平成26年6月30日)	提出日の前月末現在(平成26年8月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	・当社取締役でない対象者は、当社取締役に就任し、当社内規に定める定年により当社取締役を退任する場合に限り、割当を受けた新株予約権を行使することができる。・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は1の整数倍に切り上げ。)当該決算期の営業利益が3期前よりも20パーセント以上増加した場合100パーセント15パーセント以上20パーセント未満増加した場合90パーセント10パーセント以上15パーセント未満増加した場合80パーセント5パーセント以上10パーセント未満増加した場合70パーセント5パーセント未満増加した場合50パーセント減少または何ら増加しなかった場合0パーセント・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	・権利の譲渡、質入れその他一切の処分をすることはできない。	同左

(注)1. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合(但し、① 当社が消滅会社になる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合(いずれも株主総会決議が不要な場合には当社の取締役会決議がなされた場合とする。)、当社は取締役会が別に定める日において、無償で新株予約権を取得することができる。② 当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更承認の議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による株式の取得について当社の承認を要する旨もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する旨の定めを設ける定款変更承認議案が株主総会で承認された場合、当社は当社取締役会が別に定める日において、新株予約権を無償で取得することができる。③ 対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当社は無償で当該新株予約権を取得することができる。これら①から③に基づき当社が対象者より新株予約権を取得しなかった場合に限る。)において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

2014/09/26 13:42

#4 業績等の概要

また、平成24年11月に判明した不適切な会計処理の調査過程において発見され、仮受金として計上しておりました37百万円の不明入金につきまして、一定期間が経過し今後返還請求がなされる可能性が低いと判断し、特別利益として計上いたしました。その結果、平成26年7月31日に業績予想の上方修正を行いました。
以上のことにより、当連結会計年度の売上高は121億88百万円(前連結会計年度比1.3%減)、営業利益は10億26百万円(同20.7%増)、経常利益は10億35百万円(同19.7%増)、当期純利益は6億38百万円(同48.8%増)となりました。
<カテゴリー別概況>(文化/スポーツ)

2014/09/26 13:42

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
売上高及び営業利益
当連結会計年度は、上半期の連結業績は重要顧客にフォーカスした営業活動や、収益力の向上などにより筋肉質な企業になるための施策を実施してまいりました。下半期につきましても収益力の向上努力や販管費の効率化に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1億57百万円減少の121億88百万円となりました。

2014/09/26 13:42