#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/09/25 11:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少の1億64百万円となりました。これは主に、従業員社宅の売却、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円減少の26百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ5億51百万円減少の14億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億35百万円、保険積立金が2億7百万円減少したこと等によるものであります。
2023/09/25 11:31
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
2023/09/25 11:31
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
2023/09/25 11:31