有価証券報告書-第47期(2022/07/01-2023/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成されております。監査等委員は内部統制システムを活用した監査を実施するとともに取締役会をはじめとし、社内で開催される重要な会議に出席するほか、監査等委員は、必要に応じて業務執行部門(子会社を含む)から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通じて、各取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を果たしております。
また、監査等委員は会計監査人と年5回の監査実施計画や、実施結果についての面談を行っており、必要に応じて会計監査人と意見交換等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。更に、内部監査につきましても、内部監査報告会への参加や、報告書の閲覧、必要に応じ内部監査担当者への質問等を実施することにより監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
萩原 新太郎	13回	13回
吉田 茂生	13回	13回
平野 透	3回 (注)1	3回
今西 由加	10回 (注)2	10回

(注)1.2022年9月22日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.2022年9月22日開催の第46期定時株主総会において選任され、出席状況は就任後の回数を記載しております。
監査等委員会における主な検討事項として、内部監査室から年間監査計画に沿った監査報告と結果を受け、必要に応じて検討をしております。
なお、監査等委員長である萩原新太郎氏は、弁護士の資格を有しており、監査等委員である吉田茂生氏は、金融機関における長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である今西由加氏は、様々な企業でのマーケティング経験やグローバル視点でのダイバーシティ促進や人材育成等の豊富な知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査として、内部監査室(室員1名)を設置しております。内部監査室は策定した内部監査計画に基づき、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び業務の遂行が、各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか等について被監査部署及び連結子会社を対象に内部監査を実施しております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとしては、監査等委員、会計監査人との緊密な連携をとりながら業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は内部監査報告会を開催し、代表取締役社長と関係役員に定期的に報告されております。被監査部署に対しては改善を要する事項についてフォロー監査を実施することにより内部監査の実効性を担保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
10年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石上 卓哉
指定有限責任社員 業務執行社員 忠津 正明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他20名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、特に定めておりませんが、太陽有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人とし
ての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査等委員及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘
案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	22,770	―	22,770	―
連結子会社	―	―	―	―
計	22,770	―	22,770	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の規模や特性、監査日数などをもとに検討し、監査等
委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人
の報酬等について、会社法第399条第1項の同意の判断をしております。