有価証券報告書-第49期(2024/07/01-2025/06/30)
(1)ガバナンス
当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことが経営上の重要課題の1つであるとして認識し、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会・社内横断プロジェクトでの審議・答申を行うガンバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。2026年6月期においては、より一層のガバナンス強化に向けて体制の再構築を行います。
<ガバナンス体制>
サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長及び代表取締役副社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。
①基本方針、戦略の策定、改定
②マテリアリティの特定
③指標、目標の設定、PDCAの実施
④情報開示とエンゲージメントに関する事項
⑤その他重要な事項
この役割に基づいて、2023年6月期に基本方針及び戦略の策定とマテリアリティの特定を行い、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいりました。2026年6月期においては、ガバナンス体制の再構築を経て、より実効性の高い取り組みの推進を行ってまいります。
当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことが経営上の重要課題の1つであるとして認識し、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会・社内横断プロジェクトでの審議・答申を行うガンバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。2026年6月期においては、より一層のガバナンス強化に向けて体制の再構築を行います。
<ガバナンス体制>

サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長及び代表取締役副社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。
①基本方針、戦略の策定、改定
②マテリアリティの特定
③指標、目標の設定、PDCAの実施
④情報開示とエンゲージメントに関する事項
⑤その他重要な事項
この役割に基づいて、2023年6月期に基本方針及び戦略の策定とマテリアリティの特定を行い、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいりました。2026年6月期においては、ガバナンス体制の再構築を経て、より実効性の高い取り組みの推進を行ってまいります。