4769 IC

4769
2026/08/14
時価
84億円
PER 予
21.44倍
2010年以降
6.58-46.58倍
(2010-2025年)
PBR
1.25倍
2010年以降
0.62-2.77倍
(2010-2025年)
配当 予
3.66%
ROE 予
5.81%
ROA 予
4.44%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第45期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
【閲覧】

連結

2021年9月30日
81億763万
2022年9月30日 +4.71%
84億8932万

個別

2021年9月30日
81億763万
2022年9月30日 -0.01%
81億715万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,115,3214,289,2256,369,7268,489,321
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)226,002487,728612,718704,822
2022/12/19 9:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ITソリューション事業ITサービス事業合計
外部顧客への売上高8,019,04688,5858,107,632
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2022/12/19 9:09
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日立グループ4,485,345情報サービス事業並びにこれらの付帯業務
2022/12/19 9:09
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は31,363千円増加し、売上原価は23,445千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/19 9:09
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は69,581千円増加し、売上原価は61,662千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,918千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,936千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受金」は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/19 9:09
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
その他の収益-
外部顧客への売上高8,489,321
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/12/19 9:09
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2022/12/19 9:09
#8 役員報酬(連結)
b 賞与の算定方法
取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。当事業年度における賞与に係る業績指標の目標は、連結売上高8,585百万円、連結営業利益624百万円であり、その実績はそれぞれ8,489百万円、633百万円です。
c 株式報酬制度
2022/12/19 9:09
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/12/19 9:09
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,489百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は633百万円(前年同期比5.8%増)、経常利益は711百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
2022/12/19 9:09
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
ITソリューション事業ITサービス事業合計
外部顧客への売上高8,288,423200,8978,489,321
2022/12/19 9:09
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高4,679,792千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/12/19 9:09
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高 4,679,792千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/12/19 9:09
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
営業取引による取引高
売上高-千円4,700千円
販売費及び一般管理費78,92323,802
2022/12/19 9:09
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/12/19 9:09

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